戦争の加害も忘れるな！！
名古屋市敗訴確定、河村市長が憤り表明 トリエンナーレ訴訟
海老名香葉子氏 家族6人が犠牲になった東京大空襲の記憶「死ぬまで語り継ぐ」
太平洋戦争 開戦83年を前に 空襲被害者ら“救済の法律制定を”
※カーチス・ルメイ・・・焦土作戦は東京・大阪・名古屋などの大都市を焼き払った後は、富山市・郡山市などの地方の中小都市も対象となった。これらの空襲は日本国民を震え上がらせ、日本側から「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された。
勲一等旭日大綬章の授与
1964年12月7日に日本に返還されたばかりの入間基地で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は浦がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査・審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣の連名で行われ、防衛庁から佐藤栄作首相・賞勲局へ叙勲が適当であるという説明があった。勲一等旭日章という種類の選定は大将という階級から慣例に基づいたものである。
授与への批判
ルメイが東京大空襲や原爆投下を行った部隊の指揮官だったことから授与に対して批判も大きく、現在でも「勲章は返還するべきである」と唱える者もいる。当時は日本社会党・原水爆禁止団体・被爆者などから国民感情として納得できないという声が上がった。
東京大空襲
死者数が10万人以上の1945年（昭和20年）3月10日の夜間空襲。この3月10日の空襲だけで、罹災者は100万人を超え、死者は9万5千人を超えたといわれる。なお、当時の新聞報道では「東京大焼殺」と呼称されていた。
「八王子空襲～5人の証言～」第124回 多摩探検隊
「湯の花トンネル列車銃撃空襲」第40回 多摩探検隊
重慶爆撃
日中戦争の最中、中国の国民党政権の臨時首都となっていた重慶市にたいして、日本軍は、無差別爆撃をくり返し、多くの人々を殺傷しました。（中国人民政治協商会議四川省重慶市委員会文史資料研究会編『重慶抗戦紀事』によると、爆撃は1938年2 月～43年8月にかけて218回、被害は死傷者２万６千人、焼失家屋１万７千戸。ほかに41年６月５日、防空壕で数千人から１万人以上が窒息死したといわれる惨劇がある）
日本は戦争の加害をきちんと伝えるべきだ！！
2024年2月20日初版発行：アテネ出版（3000円＋税）
第533回 反核座り込み行動 核も戦争もない平和な21世紀に！！
この映画では、元731部隊員（レントゲン班）の宮川正（東大教授）は協力している。
世界は恐怖する死の灰の正体（亀井文夫監督）
この国はいつまで国民をだまし続けるのか！終わらない福島原発事故
能登半島地震の大間原発への影響について
プーチン氏、核戦争のリスクを西側に警告
旧日本陸軍の施設
旧陸軍施設概要を図解（教導団とは？）
汚染水放出反対！！（海の生態系の破壊！！）
原発処理水放出開始から半年 基準値下回るもトラブル相次ぐ
原発をなくそう！！（2024年2月18日第103回八王子アクションより）
「汚染水」発言で会長辞任 社長は報酬1割返納 オイシックス
学校現場で「汚染水」の用語を使うな！／福島県議会が「トンデモ意見書」を採択
言論の自由が欲しい！！
中国 天安門事件から35年で追悼の催し 東京 千代田区
中国人だった私は何も知らなかった…
ロシアの裁判所 故ナワリヌイ氏の妻の2か月間身柄拘束を決定
戦後、日本は、GHQ（主にアメリカ）によって占領され、そのGHQは、その占領政策をスムーズに進めるため、東京裁判が始まる前に、天皇に「人間宣言」をさせ、開戦を裁可した昭和天皇を戦犯免責にし、象徴天皇制と憲法9条を盛り込んだ憲法草案を提示し、それを日米でアレンジした。1946年6月、枢密院で可決された憲法改正案は、第90回臨時帝国議会に提出され、貴族院・衆議院両院で修正が行われた後、同年10月7日可決。この改正案を10月29日に枢密院が可決したことを受けて、日本国憲法は同年11月3日に公布された。
東京裁判では、日本軍の上層部で活躍した皇族や極悪非道な、細菌戦や毒ガス戦、無差別爆撃に関わった、731部隊員、毒ガス部隊員、登戸研究所員等も戦犯免責にし、アメリカはその情報を持ち帰り生物戦、化学戦の研究を進めた。
そして、アメリカの行った非人道的な原爆投下、無差別爆撃等は東京裁判では、全く取り上げられなかった。免責の見返りに、一部の731部隊関係者はアメリカの核戦略に全面的に協力し、被爆の被害の矮小化を図った。その流れが、ビキニ、福島、原発政策へと続き、依然として原子力村、安保村が日本の原発・軍事問題を牛耳っている。
唯一の最悪の地上戦を経験した沖縄は、昭和天皇によって、見捨てられ、戦後、アメリカの占領下となり、日本に復帰した現在も、米軍基地問題で大きく揺れている。
また、日本は、戦時中、百万人を超す朝鮮人を日本国内に強制的に連行し、苛酷な条件のもとに強制労働させたが、戦後は日本人ではないとして、戦後補償を受けられずに、非常に困難な生活を強いられた。
だが、軍事裁判では、日本軍兵士として、BC級戦犯となり、厳しく裁かれた。
靖国神社は、A級戦犯であった、東条、広田、板垣、松井等を合祀し、あの戦争を賛美し、反省をしていない。
日本は戦後、軍人や軍属、その遺族らに総額60兆円超の年金や恩給をいまも支払い続けている。戦犯の遺族にも支払っているが戦後、外国籍になった日本軍兵士には支払っていないということには驚く！！
一方、天皇が、宣戦布告した戦争で、国は戦争被害者に損害を国民は同じように堪え忍ぶべきだという受忍論を押し付け、空襲で家や財産、親や子どもを奪われた人たちへの補償は全くしていないし、公的資金を投じた追悼施設さえない（東京大空襲等）。
日本と中国では、戦後毒ガスによる被害者が多数出ているが、大久野島で毒ガスの製造に関わった被害者だけは、優遇されているがその他の被害者にはわずかの補償か、全く補償がない。
アジアの国々に対して日本は、戦争責任を認めて、率直に謝罪することが出来ていない。 平和博物館では、展示が日本の空襲や戦時中の暮らし向きだけが展示され、加害の展示は殆どないのが現状だ。
過去の侵略の事実を無かったことにしようとする日本政府の姿勢に疑問を強く感じる。
戦争による、残虐事件の証拠隠滅が、戦時中、戦後すぐに行われ、その解明は、十分ではない。1つの絶対的な権力が形を変えて残ることは、その解明を妨げている。
情報公開をオープンにし、実態解明ができる社会にしないと真実がわからない。
最近の裁判所で起こっている証拠隠滅にも戦前の体質を垣間見る！！
＜社説＞神戸家裁廃棄 事件記録は国民の財産
靖国神社を廃止し、国立の戦没者追悼施設の建設を！！
