日銀が30日夕、1日の当座預金残高見通しを発表しました。為替介入が反映される「財政等要因」は7兆5600億円の不足でした。
短資会社3社の予想は、2兆0500億円から2兆3000億円の不足。円買い介入の場合は、資金吸収にあたり不足方向に数字が振れますので、5兆2600億円から5兆5100億円が介入規模の推計になります。短資会社の予想はあくまで「めど」ですが、大規模な乖離からすると、やはり29日に円買い介入が実施された可能性が高いとみられます。
＊計算式：円買い介入の場合
「日銀見通し」─「短資予想」＝「推計される為替介入規模」
「7兆5600億円の不足」─「2兆0500億円～2兆3000億円の不足」＝5兆2600億円～5兆5100億円
直近では、財務省・日銀（為替の所管は財務省、日銀は実務を行うだけです）による米ドル売り・円買い介入は、22年に3度行われました。9月22日に2兆8382億円、10月21日に過去最大の5兆6202億円、24日に7269億円です。
これに対し29日の推定規模は5.2─5.5兆円。22年10月21日の過去最大5兆6202億円に迫る規模だった可能性があります。
政府短期証券（ＦＢ）を発行すれば、いくらでも資金が確保できる円売り加入と違い、外貨を売って円を買う円買い介入には、外貨準備高という限界があります。外貨準備高は2月末で1兆2814億ドル（約200兆円）と十分にありますが、全部を介入に使うわけにはいきません。
今週はFOMC（米連邦公開市場委員会）や4月米雇用統計などイベント目白押しです。米金利上昇を促す内容となり、ドル円が再び160円に向かう場合、日本の当局が為替介入を使って円安進行を押さえ込みにかかるのか注目されます。
2024年04月
UPDATE：海外勢先物、円売り越し17.9万枚 過去最大に迫る＝4月第3週
海外投資家の日本市場に対する先物売買は４月第３週（注１）に、投機筋の円売り越しが１７．９万枚に増加しました。同週のドル円は１５４円台で小動きでしたが、売り越し幅は過去最大の０７年の１８．８万枚に迫っています。日本株は２週ぶり売り越し、円債は１１週連続での売り越しとなりました。
同週は日本株が大幅調整となり、日経平均は１９日に前日比１０１１円安、週間では２４５５円下落しました。イスラエルとイランの対立が激化し中東情勢が緊迫化。リスク資産の株式などへの売りが強まったとみられます。ドル円はリスク回避のドル買いと円買いが交錯し小動きでした。
今週（４月３０─５月１日）は、日本は大型連休の狭間で３営業日しかありませんが、内外でイベント目白押しです。３０─１日のFOMC（米連邦公開市場委員会）ではパウエル議長会見で利下げに対するコミットメントの強度が注目されます。
経済指標では１日に４月米ＩＳＭ製造業景気指数と４月米ＡＤＰ雇用統計、３日に４月米雇用統計と４月米ＩＳＭ非製造業景気指数があります。ＦＯＭＣとともに米金利の方向性を左右しそうです。
ドル円は為替介入とみられる動きで２９日に乱高下しました。米金利が上昇しドル円が再び１６０円を目指した場合、再び介入があるのか注目されます。
円：投機筋は６週連続の売り越し増加
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２６日に発表した４月２３日終了週のＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の円先物のポジションは、ネットで前週比１万４３００枚増の１７万９９１９枚となった。６週連続の売り越し増で、過去最大の２００７年６月２６日終了週の１８万８０７７枚に迫っている。
レバレッジド・ファンドもネットで同３７０９枚増の１０万６０８９枚の売り越し。４週連続の売り越し増となった。
日本株：２週ぶり売り越し、現先合計で1.1兆円の大幅売り越し
大阪取引所が２５日公表した４月第３週（４月１５─１９日）の先物の投資部門別取引状況では、海外投資家は株式指数先物（注２）を５５５１億円売り越した。２週ぶりの売り越しとなったが、年初からは累計で３兆４１８８億円の売り越しとなっている。
同週の現物は５９２４億円の売り越しとなり、現先合計では１兆１４７５億円と大幅売り越しとなった。
円債：1１週連続売り越し、累計6.8兆円
大阪取引所が２５日公表した４月第３週の先物の投資部門別取引状況では、海外投資家は日本の長期国債先物を６５１８億円売り越した。１１週連続の売り越しで、その間の累計は６兆８５７１億円となった。
注１：株・債券と円では集計期間が一部異なる。
注２：日本株先物は、日経平均先物のラージ・ミニ・マイクロ、ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、グロース市場２５０指数先物の合計。
日本の休日にドル円乱高下、為替介入の推計方法解説
ドル円が大きく動きました。日本時間２９日午前に約３４年ぶりとなる１６０円を一瞬突破した後、１５９円台前半でやや落ち着きを取り戻しつつあったのですが、午後に入って急落。一時１５５円付近まで約４円の大きな値下がりとなりました。
値動きから言えば、為替介入があったように見えますが、２９日は日本が休日で薄商いだったほか、それまでドル円が急上昇していました。まとまったドル売り・円買いに対し過敏に反応しやすい状況であったため、為替介入が行われたかどうかは、現時点で不明です。介入警戒感もありましたし、円ショートポジションも溜まっていました。
神田真人財務官は２９日、記者団から為替介入の有無に関して聞かれ「今はノーコメント」、「今は作業中だ」と話したと伝えられています。意味深ですが、コメントからも確認がとれていません。
ということで、今回も推計・推測していくしかありません。以下は1つの方法です。
日銀は毎営業日（午後６－７時ごろ：訂正）に、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高の翌日の見通しを発表します。その中に「財政等要因」という項目があるのですが、民間金融機関と政府との間の財政資金の受け払いを示すため、為替介入があった場合、これが大きく動くのです。
為替介入は２日後の決済となるので、介入があったと思われる日の翌日に日銀が発表する日銀当座預金残高の翌日見通しに反映されることになります。その中の「財政等要因」をチェックしてください。２９日の介入有無を確認するのであれば、あす３０日の夕方に発表される５月１日の見通しが判断材料になります。
この「財政等要因」はある程度予測ができます。税金の徴収日などが予めわかっているためで、短期市場のエキスパートである短資会社が予測数字を公表してくれています。介入があった場合、日銀発表の数字がこの予測数値から大きく乖離するので、その差額が介入額として推計できるわけです。
円買い介入の場合は、資金吸収にあたるので不足方向に数字が振れます。例えば、短資会社の予想が３０００億円の不足であった場合、日銀当座預金残高での財政等要因見通しが１兆円の不足であるとすると、その差額である７０００億円が介入規模となります。もし短資会社の予想が不足でなく余剰であれば、足し合わせてください。
ただ、短資会社による財政等要因の見通しはピンポイントで予測できるわけではなく、３社ある大手短資会社の予測には各社で違いが出ることもあります。あくまで「めど」であり、小規模介入だった場合、日銀と短資会社の予想乖離からの推計は難しくなります。
正式な為替介入額（外国為替平衡操作の実施状況）は財務省が後日発表しますが、あす４月３０日午後７時に財務省から発表されるのは３月２８日─４月２５日分です。２９日に介入があったかどうかは、来月の発表分になります。ただ、それも１カ月間トータルの累計数字ですので、再度介入的な動きがあった場合は、２９日にあったかどうかはわからなくなり、８月上旬に発表される日次ベースの公表を待つしかなくなります。
（ドル円１分足チャート、期間：2024年4月29日日本時間午前9時─午後3時45分）
（出所：TradingView）
＊訂正：日銀当座預金残高の翌日の見通し発表時刻を「午後５─6時ごろ」から「午後６─7時ごろ」に訂正します。
海外勢先物、円売り越し17.9万枚 過去最大に迫る＝4月第3週
海外投資家の日本市場に対する先物売買は４月第３週に、投機筋の円売り越しが１７．９万枚に増加しました。同週のドル円は１５４円台で小動きでしたが、売り越し幅は過去最大の０７年の１８．８万枚に迫っています。
円：投機筋は６週連続の売り越し増加
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２６日に発表した４月２３日終了週のＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の円先物のポジションは、ネットで前週比１万４３００枚増の１７万９９１９枚となった。６週連続の売り越し増で、過去最大の２００７年６月２６日終了週の１８万８０７７枚に迫っている。
レバレッジド・ファンドもネットで同３７０９枚増の１０万６０８９枚の売り越し。４週連続の売り越し増となった。
＊日本株や円債を含めた詳細は３０日にUPDATEします。
日銀国債買い入れ縮小、月間6000億円が1つのめど
日銀が本日の金融政策決定会合で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると一部で報じられています。「検討」なので、本日決定されるかどうかは不明ですが、膨れ上がったバランスシート（資産）の「ダイエット」がようやく開始されることになりそうです。
現在、日銀は１回あたりの国債買い入れ予定額をレンジで示しており、レンジ内でオファー額を減額することは、政策変更をしなくても、今でもできます。ただ、レンジ下限でオファーした場合、それ以上の減額は基本的にできないことになり、機動性を欠きます。
対外アピール度も低くなります。円安阻止を狙うのであれば、効果が薄いかもしれません。今後、長期間にわたってバランスシートを縮小しようというのであれば、レンジ全体もしくは下限を引き下げて、１回のオファー額を減らしていくというのが「王道」でしょう。
財務省の国債発行計画では、今年度から２年債を3000億円、5年債を2000億円、10年債を1000億円、それぞれ月間発行額が減額されています。それに見合った1－3年、３─5年、５─10年のオペを減らせば、国債の需給的には「中立」になります。
月間6000億円の縮小が１つのめどで、これよりも減額幅が大きければ、引き締め度が強いと判断できそうです。日銀の月間の買い入れ予定額は5兆3100億円程度に減ります。日銀の保有国債償還額は、筆者の推計で月間5兆8000億円程度なので、年間6兆円程度、日銀のバランスシートが縮小する計算になります。
その場合のシミュレーションを以下に作ってみました。現在と同様に、１─3年、3─5年、5─10年を直近のオファー額から上下750億円ずつ広げたレンジにしています。ただ、今後のことを考えて上下1000億円ずつのレンジに広げる可能性もあるかもしれません。
＜予想：日銀長期国債買い入れ予定額＞
１回あたりレンジ（月回数） オファー額（カッコは直近）
1年以下： 1500億円（1回） 1500億円
1－3年： 2250―3750億円（4回） 3000億円（3750億円）
3－5年： 3000ー4500億円（4回） 3750億円（4250億円）
5－10年： 3750－5250億円（4回） 4500億円（4750億円）
10－25年：1000－2000億円（3回） 1500億円
25年超： 500－1000億円（2回） 750億円
物価連動債： 600億円（1回） 600億円
計5兆3100億円
月の実施回数を減らす方法もあります。1－3年、３─5年、５─10年のオペを1回ずつ減らせば、計1兆2750億円の大幅減額になりますが、債券市場関係者以外にはわかりにくく、対外アピール度がやや低いため、可能性は低いとみています。回数の増減とオファー額の増減を組み合わせるハイブリッド型は以前よく使われましたが、これもわかりにくいので、採用されないのではないでしょうか。
