管理の委託先企業が、マンション住民を代表する管理者に。管理者になれば、その企業が建物の維持保全や総会で決めたことの実行などで、法的に大きな権限を持ちます。住民と管理会社の関係がガラリと変わります。 　管理会社がいい加減なことをしないように

　「103万円の壁」の撤廃は、手取りを増やすための減税策。一方で、前日に厚生労働省の審議会で方向性が固まった「106万円の壁」の撤廃は、将来の年金受けとりが増える一方、保険料負担で現在の手取りが減る施策。103万円は10月の衆院選後に一気に

　5年に一度の年金制度改革。今回は近年の人手不足が議論に大きく影響しています。 　在職老齢年金（在老）は、高齢期になっても高い収入のある人に対して年金の支払額を抑え、少し我慢してもらうしくみ。このしくみがあるから、「年収の壁」と同様に、働く

　より低い手数料率のライバル商品が出れば、可能な範囲で自社商品も料率を下げる。家電量販店の値引き競争を思わせるような、明快なポリシーを掲げて躍進したのが、運用会社の三菱UFJアセットマネジメント。その投資信託「eMAXIS Slim（イーマ

　SNSには、口座売買に関する情報があふれています。セキュリティー会社のカウリスによると、1口座の買い取り額は2020年ごろには高くても6万円ほどだったのが、最近は28万円の値をつけるケースもあるようです。 　口座の売買は犯罪。発覚すると口

　金融機関の取材をしていると連日のように、金融経済教育の教材やプログラムの開発の案内に接します。よく工夫した内容がある一方で、子どもに伝えるべき知識なのかと首をかしげるものもあります。 　あるポイントサービス運営会社の教育プログラムは、自社

　農林水産省は食育、財務省は租税教育、厚生労働省は社会保障教育……。霞が関には、省庁の数だけ大事な「○育」が存在します。 　「なぜ金融経済教育だけ、国が特別な組織を作るのか」。国会で問われた鈴木俊一・金融担当相は「国民一人一人が経済的に自立

　投資に関するオンライン無料セミナーを申し込んだら、メールや電話がたびたび来るようになった。そんな経験はないでしょうか。 　投資に関する話を聞く面談をすれば、5万円分のポイント贈呈と掲げる企業もあり、タダどころかプレゼントつきの「お金の学び

　50代以上の人にとって、空き家は切実な問題。首都圏郊外にある私（51）の実家は、昨年に母が亡くなり病気がちな80代の父が現在一人暮らし。空き家予備軍です。もし父が高齢者施設に入ったらどうするか、いずれ相続のときが訪れたらどうするか。母の遺

日経平均株価がまだバブル期の最高値に届かないなか、首都圏のマンション価格はバブル期の最高値（１９９０年の６１２３万円）を３年連続で更新しました。昨年の首都圏の販売戸数２万７千戸のうち「億ション」が１５％を占め、もはや珍しい存在ではなくなりま

「東証１部上場」という言葉の響きはかつて、働き手にとって大きなステータスでした。どんな仕事に就くかの「就職」よりも、どの会社に入るかの「就社」。今となっては古くさい考え方ですが、１部上場企業に就社すれば、終身雇用の慣行にも支えられ、比較的安

６５歳というあまりに早いご逝去に、謹んでお悔やみ申し上げます。 　お亡くなりになる直前までコラム執筆やユーチューブ出演を続けられ、ご活躍されていました。ご自身のがん体験までお金の面から冷静に解説される姿には、強いプロ意識を見る思いでした。

昨年２０２３年の１年間、「春闘」の言葉が含まれていた朝日新聞の記事は２５０件ほどありました。２０～２２年は各年ともに１２０～１３０件ほど。昨年は久しぶりに春闘報道が盛り上がった１年でした。 　一方で、春季生活「闘争」が本格化する前から早々

分譲マンションは住居という「器」であるとともに、適切な維持管理を住人が協力して保つ「コミュニティー」。住人でつくる理事会が管理のあり方を話し合うのがあるべき姿ですが、高齢化や部屋の賃貸化が進み、理事会役員のなり手不足が深刻です。議員のなり手

食品など日常的に買う品の値上げが続き、消費者の体感物価は高まっています。直近８月の消費者物価（総合指数）は前年比３・２％増でしたが、頻繁に買う品目という分類でみると、８・０％増。食パン・中華麺・鶏肉・卵・ポテトチップス・アイスクリーム・炭酸

日本は「立国」だらけです。観光立国、貿易立国、ものづくり立国、科学技術立国、知的財産立国……。強みを伸ばす立国か、今は強くないが政策課題として焦点をあてたい立国か。資産運用立国は後者で、黒衣としてあまり注目されてこなかった資産運用の世界に光

「満期には全額戻ると言われたが、購入して多額の損害を被った」「身内に販売したい商品、などと言われて勧められた」。業界団体の相談窓口には、仕組み債に投資して損失を抱えた高齢者らの相談が多く寄せられています。 　銀行に預金のある顧客は、まず低

食品、衣類、日用品などを含めた家庭の消費支出額を年代別にみると、５０代をピークに、６０代、７０代と徐々に消費支出の全体額は減ります。食べる量は減り、服や靴をそれほど買う必要がなくなることが、支出額にも表れます。一方で、大きく減らないのが電気

「ポイントカードはよろしいですか？」。レジで決まって聞かれるこの言葉。よく使う店でないと、どのポイントを使えるのかがわからず、めんどくさがりの私は決まって「いいです」と断ります。 　ポイントカードとキャッシュレスの決済手段が違うために生じ

「持続可能な新しい資本主義の実現を考えると大変重要なポイント」「ガイドラインなどは考えられないだろうか」。岸田首相は一昨年末の国会で自社株買いの問題について問われてそう答えましたが、ガイドライン検討などの議論はその後しぼんでいます。 　記