1960年、東京都生まれ、同志社大学神学部卒、同志社大学大学院神学研究科修了(神学修士)。1985年に外務省入省。英国の陸軍語学学校でロシア語を学び、その後、モスクワの日本国大使館、東京の外務省国際情報局に勤務。2002年5月に鈴木宗男事件に連座し、東京地検特捜部に逮捕、起訴され、無罪主張をし、争うも2009年6月に執行猶予付き有罪確定。2013年6月に執行猶予期間を満了し、刑の言い渡しが効力を失った。『国家の罠』『自壊する帝国』『交渉術』などの作品がある。
コメントの続きです。 太平洋戦争に敗北し、焦土となった経験から学ぶのは、アングロ・サクソン諸国(とりわけアメリカ)とは、絶対に戦争をしてはいけないということです。そのためにもっとも効果的なのは、ジュニアパートナーとしてアメリカと同盟関
このコメントは2分割になります。 この記事を読んで、日米同盟の本質について整理しておく必要があると思いました。私は日米同盟は日本の生命線であり、日本外交の公理系を形成していると考えます。ただし、その理屈は、一般の国際政治学者とは少し異
トランプ大統領に関しては、選挙によって即位した皇帝と考えた方がいいと思います。ヨーロッパ諸国の首脳がトランプ大統領を名指しで批判した場合、トランプ氏はその首脳を絶対に許しません。皇帝に対する不敬な行為だからです。 この記事に出てくるフラ
私が注目しているのは、本件についてプーチン大統領が公の場で発言していないことです。 私は1999年から26年間、プーチン氏を観察していますが、同氏が重大な意志を決定する際には、共通した傾向があります。徹底的に情報を収集し、専門家からの意
3月4日6時39分のコメントに関して、訂正があります。 石破茂氏に関しては、首相に就任する以前、ロシアは入国禁止対象者としています。間違えた記述をしたことをお詫びすると共に訂正します。 なお、制裁に関してロシアが首相官邸関係者と外
トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対してとった、これだけ厳しい対応を深いレベルで理解するためには、トランプ氏の宗教的信念について知ることが不可欠と私は考えます。 トランプ氏はカルヴァンの影響を強く受けた長老派(プレスビテリアン)のキリ
米ロ間では、政府高官の相互訪問の再開が合意されています。これは、現在化されている政府高官の入国禁止措置を解除しなくてはなりません。アメリカとの関係で制裁を解除しているのに対して、ロシアは日本に別のアプローチをとっているという点が興味深いで
USAIDには、人道支援組織と異なる機能があります。アメリカのインテリジェンス活動の支援機関としての機能です。この関連で、このコラムの以下の指摘が重要です。 <中国は長らくUSAIDを批判しており、中国のネット上ではその解体に歓声が湧き
興味深いのは、この停戦案の作成過程にドイツが加わっていないことです。ドイツがどこまで本気でコミットメントするかによって、アメリカのトランプ大統領に対して与える影響が異なってきます。
「ドイツのための選択肢(AfD)」の台頭が、今後の国際政治のゲームのルールを変える可能性があります。 <「反ナチス」を国是に掲げ、欧州で進む右傾化の「最後の砦(とりで)」と目されてきたドイツで、反移民・難民を主張する右翼政党「ドイツのた
この記事で興味深いのは、以下のくだりです。 <ホワイトハウスは「トランプ大統領とバンス副大統領は米国民のために立ち上がる」と題する文書を出した。両者の会談での発言を紹介しながら「米国民が不当に扱われることは決して許さない」と強調>(3月
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂に関する日本とヨーロッパ諸国の対応にはかなりの温度差があります。 <会談の直後、ポーランドのトゥスク首相は「親愛なるゼレンスキー大統領、親愛なるウクライナの友人たちよ。あなたたち
以下の報道が興味深いです。 <一方、ゼレンスキー氏の毅然(きぜん)とした態度を称賛するウクライナ国民も少なくない。 政治評論家のバレリー・ディモウ氏はフェイスブック(FB)に「ゼレンスキーは私の国、私個人を代表してくれた」と投稿。「ウ
トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、怒り心頭に発していることは、以下の報道からも明らかです。 <ウクライナの安全保障は欧州と大西洋を隔てた米国の問題でもあり、「いずれそう感じるだろう」と主張したゼレンスキー氏を、
特捜案件には「持ち込み」というカテゴリーがあります。新聞社が調査報道を行った結果、犯罪の可能性の高い情報をとらえます。新聞社には、強制捜査権がないので、その報道を行っても事件にはならない場合があります。そういうときに新聞社は特捜検察に取材
倉井高志氏は、<残念ながら現時点でのトランプ氏の認識はプーチン氏の狙いに近く、状況によっては深刻な結果を招きかねません>(2月28日「朝日新聞デジタル」)と述べています。「現時点でのトランプ氏の認識はプーチン氏の狙いに近(い)」というのは
「米政府は、永続的な平和の構築のために必要な安全の保証を得ようとするウクライナの尽力を支援する」などという文言では、ウクライナの安全をアメリカの軍事力で保証することにはなりません。ウクライナがNATOに加盟しないことが、ロシアとの永続的平和
アメリカとヨーロッパ(特にイギリスとフランス)の緊張は、1956年10月29日から同年11月6日にかけてのスエズ戦争(第二次中東戦争)以来、もっとも高まっています。スエズ戦争の際は、イスラエルと組んでスエズ運河の利権を確保しようとしてイギ
<ウクライナ議会、ゼレンスキー氏の正統性を確認 賛成268、反対0>という見出しを見ると、ゼレンスキー大統領が議会全体で支持されているという印象を受けます。 しかし、現職議員401人のうち、175人がこの採択に参加しませんでした。これは現
今後、米ロがロシアが占領している地域を含むウクライナのレアアースの共同開発を行う可能性も十分あると私は見ています。米ロ両国が協力して、ウクライナの天然資源を徹底的に収奪していくということです。レーニンが批判した帝国主義政策が21世紀に甦っ