韓国銀行が来年と再来年の経済成長率の予測値を1%台に下げている中、韓国経済の成長率が来年まで6年連続で潜在成長率に達しないだろうという予測が出た。経済生産性の低迷が長期間続き、構造的景気低迷への懸念も高まっている。
1日、韓銀が国会行政安全委員会所属の最大野党「共に民主党」の楊富男(ヤン・ブナム)議員室に提出した資料によると、5月、経済協力開発機構(OECD)は韓国の実質国内総生産(GDP)と潜在GDPの格差を示すGDPギャップが、2020年から来年まで連続マイナスを示すものと予想した。実際、GDPが潜在GDPを長い間下回るということは、生産設備と労働力など一国が保有している生産要素がまともに使われていないという意味で、長期的な景気低迷の可能性を示唆する。
韓国のGDPギャップは、2001年から2019年までは2年連続でマイナスを示したことがなかった。しかし、年度別GDPギャップ率は、2020年のマイナス2.5%を皮切りに、2021年(マイナス0.6%)、2022年(マイナス0.3%)、2023年(マイナス1.0%)などマイナス行進を続けており、2024年と2025年もそれぞれマイナス0.4%とマイナス0.3%を示すと試算された。主要7ヵ国(G7)のうち、6年連続でGDPギャップのマイナスが予想される国は、フランスが唯一だ。日本と米国は、2023~2025年の3年連続の実質成長率が潜在成長率より高いと予測された。
韓国経済成長に対する警告音が相次ぎ、構造的長期低迷がすでに始まっているという評価も出ている。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は、「6年連続のマイナスということは、すでに韓国が構造的不景気に直面しているという意味だ」とし、「今は本当に既存の製造業中心の経済成長戦略が限界に達したのではないか、という根本的な質問をする時になっている」と説明した。
シン・アヒョン記者 abro@donga.com