社会課題が多様化・複雑化する中、社会の一員である企業には、地域やコミュニティに積極的にかかわり、事業を展開する国や地域が抱える課題を理解し、その解決に貢献することがグローバルレベルでの共通認識となっています。
少子高齢化と人口減少が進む日本は、人口動態の変化に伴い、都市化の進行や家族形態の多様化など、社会構造の変化に直面しています。また、外国人人口の増加、働き方改革の進展などにより、ライフスタイルも様々です。こうした中、日々の生活を支える小売業として、リアル店舗の役割は大きくなってきています。
これらの変化はファミリーマートの事業に及ぼす影響も大きいことから看過できない課題と考えています。
また近年、地震だけでなく台風などの自然災害が頻発・激甚化する中、災害に対するレジリエンスの一層の向上が求められています。災害時には物資の安定供給に努めることが、重要な責務の一つであると認識しています。
ファミリーマートは地域社会とともに歩む存在として、より良い地域社会をつくるため、社会的な役割を果たし、地域社会の皆さまに親しみを感じていただけるコンビニエンスストアを目指すことを社会貢献方針として定めています。
そこで、地域社会の課題をニーズととらえ、町に暮らす人々の安全・安心な拠点として、人と地域に寄り添いながら地域社会の発展に貢献するため、便利を提供するサービスに力を入れるとともに、社会構造と生活スタイルの変化に対応しながら、地域コミュニティの中心としてお客さまに新たな利便性を提供することを目指しています。
また、各地域の活性化のために農家への支援につなげる取り組みも始めています。
ファミリーマートは、社会・生活インフラを担う小売業として、地域密着経営を通して地域社会の発展に貢献できるよう、日々取り組んでいます。
また、地震や集中豪雨などの自然災害により大きな被害が発生した場合は、社会インフラ機能として、全国の商品供給網や物流網を活用し、被災地に少しでも早く物資をご提供できるように、国や自治体、他の企業などと協力しながら、日頃から計画的に準備をしています。
デジタルも活用し、地域社会のニーズにあった商品やサービスの提供を通して、暮らしに新たな発見や体験をご提供し、楽しい毎日の生活の実現に貢献します。
また、次世代へとつながる、日本各地の農家、農業支援に向けての取り組みも行っています。各地域の農作物を商品化することで、地域社会の活性化に貢献することを目指しています。
さらに、自治体などと連携し、犯罪や事件・事故の未然防止に努めるほか、日々のコミュニケーションを通して地域の活性化に寄与し、自然災害などによる被災時は早期復興に向けた商品の安定供給を維持することで、安全で安心な地域社会づくりに貢献できるよう努めます。
ファミリーマートは、店舗を起点に、営業部門、商品部門、物流部門などが機能を発揮しながら、それぞれの地域のニーズを踏まえた取り組みを推進しています。
また、下記のように全国の自治体と様々な協定を締結することで、地域への支援を行っています。