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こんばんは。(#^.^#) 今日からは、いよいよ、決算業務に入ります。 売上原価の算定 「売上原価」は、売り上げた商品の原価部分を表しています。 仮に1,000円で仕入れた商品を1,200円で販売したという各1回ずつしか取引がない場合は、1,200円の「売上高」に対する「売上原価」は1,000円で良いのですが、通常は、そんなわけには行かないですよね？ そこで、「売上原価の算定」ということが必要になって来ます。 テキストに記載してあるように、この処理を行うためには、期首（本年1/1＝前年12/31）の在庫商品と、期末（本年12/31）の在庫商品の把握が必要になります。 いわゆる、「棚卸し」という作業をする訳ですね。 テキストP.23の図のように、 本年1/1現在の在庫が100円、 本年中に仕入れた商品が1,000円だったとすると、 合計で原価1,100円分の商品を売れる可能性があったことになります。 でも、12/31に棚卸しをしてみたら、在庫が200円ありました。 ということは、1,100円分全部出て行ったのではなくて、200円分残っていますので、 その200円を引く必要があります。 その結果、本年の「売上原価」は900円だったということになります。 期首商品棚卸高100＋当期商品仕入高1,000－期末商品棚卸高200＝売上原価900 となる訳です。 じゃあ「期首在庫商品の金額」と「当期中に仕入れた商品の金額」と「期末在庫商品の金額」が分かれば、この計算結果が求められることになります。 先ず、「期首商品」は、前年度から会計ソフトを使用していた場合、繰越処理をしていますので、前年の期末商品が、当年の期首商品として、P.24の方法で確認することができます。 今年から会計ソフトを導入された場合は、昨年、税務署に提出した決算書の1ページ目の（5）の金額ということになります。 こちらの金額は、今年からでも会計ソフトを導入された方は、「開始残高」で入力していただいたと思います。（以前のブログ参照） ということで、会計ソフトを導入された方は、どなたも、P.24の方法で確認できます。 次に、「当期商品仕入高」は、元々、「仕入高」として計上されているので、何もする必要はありません。 最後に、「期末商品」は、P.25に書いたように、棚卸表を作成して把握する必要があります。 これらの金額を使って、「仕訳」で「売上原価」を求めるにはどうす
簿記3級：売上原価／会計ソフト：自動取込／その他（楽天カード削除）
日商簿記3級（現金過不足2） 会計ソフト（スマート取引取込-サービスの連携） その他（沖縄キャンプ予約完了・楽天e-NAVIの表示編集）
簿記3級（33）その他の取引3／決算修正仕訳／ブラックフライデー
こんばんは。 その他の取引3の続きです。 【問13-6】 新しい科目が、また3つ出て来ますが、仕訳そのものは簡単です。 2日ほど前に会計ソフトのほうで、補助科目として設定していただいた内容になりますが、学習上、独立した科目で指定されている場合は、その科目を使用することになります。 所得税預り金（負債） 従業員のお給料から預かった所得税です。 従業員に代わって、納税する義務があるので負債に該当します。 住民税預り金（負債）従業員のお給料から預かった住民税です。従業員に代わって、納税する義務があるので負債に該当します。 社会保険料預り金（負債） 従業員のお給料から預かった社会保険料の本人負担分です。従業員に代わって、納付する義務があるので、負債に該当します。 実務的なお話を少し書いておきますと、 所得税は、翌月の10日までに、従業員から預かった所得税を税務署に納付します。 住民税は、企業がまとめて徴収して、従業員に代わって納付する方法を「特別徴収」といい、従業員が個々に納付する方法を「一般徴収」と言います。所得税同様に、翌月10日までに各市町村に納付します。 社会保険料は、健康保険・厚生年金保険料で、企業と従業員が半額ずつ負担します。原則として、翌月末日までに日本年金機構に納付します。 何れも納付書が届くので、経理担当者になれば分かります。 【問13-7】 今までのまとめ的な内容になりますが、特に難しくはないかと思います。 【問13-8】 「諸会費（費用）」という科目が新たに登場します。 該当の文章部分を「諸会費」で処理していただけば、問題ないです。 実務的なお話になると、少し前に「消費税」絡みでお話しした知識が必要になります。 キリが良いので、今日は、3ページ分にします。 「その他の取引」の部分は、今日で終了になりますが、新しい勘定科目がたくさん出て来るだけで、仕訳そのものは難しくないのではないかと思います。
