尹錫悦大統領の弾劾と職務停止によって、韓国の内政はかなり混乱します。軍、警察、検察、国家情報院といった「暴力装置」を持つ組織の動きもバラバラです。責任の押し付け合いと、権力闘争が複雑に入り交じっています。当事者にとっては死活的ですが、国民
ジャーナリストの徐台教さんが先ほど、尹大統領の弾劾に賛成するよう同僚に訴えてきた与党キム・サンウク議員の興味深い声を伝えてくれていた。「憲政秩序を破壊した尹大統領は保守大統領ではない」。同議員が持っていたプラカードには「保守の裏切り者」と書
与党からも造反が出たことになるが、どのくらいの規模だったのかはわからない。ただ、これで保守系は二代続けて弾劾を受けることになり、韓国の保守派はかなり苦しい状況になるだろう。やはりユン大統領が大統領権力にしがみつく姿勢を見せたのが失敗だったの
与党「国民の力」の議員総会が始まる前の時点で与党関係者に聞いたところ、弾劾訴追案はきょう、可決される公算が大きいという。しかも「造反はかなりの人数になる可能性がある」。 12日に尹大統領が、自身が宣布した「非常戒厳」を正当化する談話を発
尹錫悦大統領がまた、「歴史的」な国民向け談話を発表した。 なぜ「非常戒厳」を出したのかを説明したのだが、偏見、謀略論、独善にあふれ、冒頭からツッコミどころ満載だった。 「今、野党は非常戒厳宣言が内乱罪にあたるとして、狂乱の剣舞を踊って
非常戒厳が出された3日夜から翌日の解除、7日夜の弾劾訴追案不成立と目まぐるしい韓国の動きは、私たちに民主主義とは何か、政府の暴走に議会は、国民はどう向き合うべきか、多くの問いを突き付けました。 与党・国民の力は尹大統領が退陣するまで「事実
この記事自体に対するコメントではありませんが、今回の韓国の一連の事態は、日本の改憲論議への影響が避けられないとも感じます。 強権発動にも素地が必要で、非常戒厳宣言権限の明白な濫用という想定しがたい事態の背景には、韓国の大統領が強力な権限を
興味深いのは、金竜顕前国防相が自ら出頭してきたことです。金氏は「知りすぎた男」なので、娑婆にいると文字通り抹殺されると思ったのだと私は推定しています。推定の根拠は、私がそのような事例を外交官としてモスクワに勤務しているときに複数目撃してき
尹錫悦大統領の弾劾訴追案の採決で退席した与党「国民の力」の議員たちに、議場にもどるよう呼びかけた禹元植・国会議長の言葉は、文人が政治を引っ張ってきた朝鮮半島の長い歴史を改めて感じさせた。 7日の国会本会議で先に採決された大統領の妻、金建
朝からめまぐるしく情勢が変化する一日だったが、とりあえず尹錫悦大統領の弾劾訴追案は廃案となった。 だがその代償として尹大統領は事実上、実体のない政治指導者になる。 こうした結論となったのは、与党「国民の力」の韓東勲代表を支持するグルー
尹錫悦大統領は「非常戒厳」に関する国民向けの談話を発表するとともに、水面下で与党「国民の力」側に対し、憲法改正を含め、今後に向けた具体的な提案をもちかけている。これを受け、現時点で与党内では弾劾訴追案を否決する流れが強まりつつある。 尹
尹錫悦大統領が7日午前に読み上げた「非常戒厳」に対する談話は、国民に向けた謝罪の形をとってはいるものの、実際には与党「国民の力」の一人ひとりの議員に哀願するメッセージだった。 自身の弾劾訴追案の採決は数時間後に迫る。談話の核心は「私の任
「朝日新聞」は、<韓氏は6日朝の緊急の党幹部会議で、尹氏が非常戒厳の宣布に際して軍防諜(ぼうちょう)司令官に対し、主要な政治家らを反国家勢力という理由で逮捕するよう指示し、そのために情報機関を動員したという事実を「信頼できる根拠を通じて確
尹錫悦大統領が7日午前10時から、国民向けの談話を発表する。成熟した民主主義社会で、「非常戒厳」という禁じ手を使った後、初めてその考えを明らかにする。 与党「国民の力」では尹氏に謝罪を求める声が強まっており、前日の6日に与党幹部らと面会
尹錫悦大統領が国軍防諜司令官に逮捕するよう命じた政治家には、こともあろうに政権を支える与党「国民の力」の代表、韓東勲氏自身も含まれていたようだ。 韓国の与党関係者らによると、尹大統領は「非常戒厳」を宣布した3日夜、情報機関の国家情報院の
<日本の戦後民主主義は、市民が自らの手で勝ち取ったわけではなく、米国の下で『今日からあなたたちが主権者です』と言われて始まった>という見方について、例外地域があります。それが沖縄です。沖縄は1952年4月にサンフランシスコ平和条約が発効し、
浅羽祐樹先生の見方には説得力があります。勉強になります。 この関連では、「ハンギョレ新聞」11月4日の社説が興味深いです。 <3日夜に行われた尹錫悦大統領の非常戒厳宣布は内乱罪で処罰すべきというのが法曹界の多数の意見だ。(中略)
非営利シンクタンク言論NPOが2022年に海外の複数の団体と協働で実施した、民主主義状況に関する世論調査では、調査に参加した55カ国やG7の中でも、日本は民主主義や政治への不信が突出しているという結果が紹介されています。 「政治に対する関
韓国はアメリカの(軍事)同盟国です。アメリカ政府高官が平場(マスメディアに報道されることが前提となっている場所)で、同盟国の最高元首に対して<「尹大統領はひどく判断を誤った」>(キャンベル国務副長官)、(米側の「深い懸念」を引き起こした>
過去にトルコやエジプトなどで、選挙で選ばれた政権が専制主義の方向へ暴走し、国軍が止めたことがある。今回の韓国軍も、不当の戒厳令と判断したためか、(そもそも弾丸を詰めていなかったということもあり)国民に発砲せず、戒厳令の全力で実施しなかったこ
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