1960年、東京都生まれ、同志社大学神学部卒、同志社大学大学院神学研究科修了（神学修士）。1985年に外務省入省。英国の陸軍語学学校でロシア語を学び、その後、モスクワの日本国大使館、東京の外務省国際情報局に勤務。2002年5月に鈴木宗男事件に連座し、東京地検特捜部に逮捕、起訴され、無罪主張をし、争うも2009年6月に執行猶予付き有罪確定。2013年6月に執行猶予期間を満了し、刑の言い渡しが効力を失った。『国家の罠』『自壊する帝国』『交渉術』などの作品がある。
ジョージアの政局を親ロシア派対親西欧派という図式で見るのが正しいのでしょうか？ 私は２０１２年以降、この国の実権を握っている大富豪のビジナ・イワニシビリ氏（与党「ジョージアの夢」創立者。元首相）が鍵を握っていると見ています。イワニシビリ
商業科の生徒は実によく勉強しています。日商簿記２級を取得している人も少なからずいます。工業簿記が含まれる２級は、私が同志社大学で教えている大学生でも半年くらいは真剣に取り組まないと合格しません。 また商業科から大学に進学してきた学生はい
国の運輸安全委員会は、事故に関して、捜査機関が行う責任追及とは別に真相究明を行います。時間はかかりますが、事故の原因が明らかにすることが、再発防止の上でもとても有効になります。 刑事事件でも、秋葉原通り魔事件、相模原障害者施設殺傷事件の
尹錫悦大統領の弾劾と職務停止によって、韓国の内政はかなり混乱します。軍、警察、検察、国家情報院といった「暴力装置」を持つ組織の動きもバラバラです。責任の押し付け合いと、権力闘争が複雑に入り交じっています。当事者にとっては死活的ですが、国民
Ｇ７の首脳は、<中東情勢については、アサド政権の崩壊が平和的で秩序ある政権移行の始まりとなることを希望すると表明>したということですが、これら諸国のインテリジェンス専門家で、平和的で秩序ある政権移行が行われると考えている人はいないと思いま
ロシアは、ウクライナ領内における「特別軍事作戦」とクルスク州の戦いを別カテゴリーで整理しています。ロシアの主張では、クルスク州では「テロとの戦い」が行われています。従って、ウクライナ側の戦闘員は、テロリストなので、交戦法規で規定された捕虜
このタイム誌のインタビューで、トランプ氏は、ウクライナによるロシア深奥部へのミサイル攻撃を非難しました。ロイター通信はこう報じました。 <トランプ次期米大統領は１２日、米タイム誌のインタビューで、ウクライナが米国供与のミサイルを使用して
ウクライナにシリアの反体制派を支援する余力があるのでしょうか？ <シリアでの戦闘をめぐっては、ロシアがアサド政権を支援していた。ウクライナによる反体制派の支援は、ロシアの地域一帯での影響力低下を狙ったものだとの見方がある>ということですが
シン副報道官は、<今回、米側が事前に情報を明かしたのは、ロシアを牽制（けんせい）するためだ。シン氏は「オレシュニク」が再び使われた場合について「戦場のゲームチェンジャーにはならない。ウクライナに損害を与え、犠牲をもたらそうとする新たな試み
FBIは一般警察とカウンター・インテリジェンス機関の機能を併せ持つ機関です。大統領が信頼していない人物がFBI長官職についていると国政が混乱します。国家体制を維持するという観点からクリストファー・レイ氏の決断は合理的と思います。
従来、日本維新の会は、与党と野党のいずれでもない「ゆ」党（私から見ると広義の権力党）路線をとっていました。前原氏は「ゆ」党路線と訣別し、日本共産党を除く全ての政党を糾合して政権を獲得する方向に路線を転換しようとしています。 他方、具体
公安調査庁が発行する「国際テロリズム要覧２０２２」では、シャーム解放委員会」(HTS)について、こう記しています。 <後に「タハリール・アル・シャーム機構」（HTS）を名のることになる「ヌスラ戦線」は、シリアにおけるアサド政権に対する反
日米同盟によるアメリカの「核の傘」に依存しているが故に、核禁条約に署名・批准できないという理屈は説得力がありません。日本が本気で核廃絶を志向しているのだという意志を示す上で核禁条約に参加することには大きな意味があります。抑止力は神話なので
こういう人間の情緒に訴える手法で、外交や安全保障について論じるのが適切であるかどうかについてよく考える必要があると思います。 <ところが22年2月、ミールにとっても悲しい出来事が起こる。ロシアが隣国ウクライナに武力で攻め込んだのだ。＞
北川健太郎氏の主張に強い違和感を覚えます。 北川氏は、初公判で容疑を認めた理由について、<「検察庁と事件関係者にこれ以上迷惑をかけたくない」と考えたからだと説明>しています。この発言を額面通りに受け止めるならば、検察庁という組織を擁護
この記事を３回読みましたが意味が分かりません。 <アサド政権のあっけない崩壊は、ウクライナ侵攻が長期化するロシアに、もはや友好国の政権を軍事的に支える力がないことを如実に示した。中東を含め、国際的な影響力の低下は避けられず、大きな打撃と
中国としては、本件の審理を加速し、できるだけ早く一審で有罪判決を言い渡した上で、被告人を国外追放（実態としては日本への帰国を認めること）にして、本件にケリをつけようとしているのではないでしょうか？ 中国当局がこういう形で石破茂首相の障害と
アサド政権の崩壊にとりわけ動揺しているのがイランです。アサド政権が崩壊する前日の１２月７日にイラン政府が運営するウエブサイト兼ラジオ「Pars Today」は、ハメネイ（ハーメネイー）最高指導者の国際問題担当顧問を務めるアリー・アクバル・
１２月８日、現地時間の１１時２０分（日本時間１７時２０分）に私はテルアビブ在住の元イスラエル政府高官とこんなやりとりをしました。 ――アサド政権の崩壊を予測していたか。 「まったく予測していなかった。イスラエル、アメリカ、ロシア、イラン
今回、北朝鮮がシリアのアサド政権が危機的状況に置かれているという認識をいち早く表明しました。 具体的には、１２月５日に北朝鮮外務省のスポークスマンが以下の発言をしました。 <朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、最近、シリ
