下請法の改正が、価格転嫁を促すことに一定の効果を発揮すると期待しています。 ただ、そもそも中小企業は、なぜ買いたたかれるのでしょうか。買いたたきが起こる主たる原因は、業界による違いもあるかもしれませんが、過当競争にあると私は考えています。

労働者の利益と消費者の利益を両立させることは、なかなか難しいな、と感じさせる記事です。 働く人の労働条件も、サービス利用者の利便性も、一緒に向上させることができれば、それが望ましいことは言うまでもありません。新技術でそれが実現できればいい

価格転嫁を進めるためには、下請構造の是正が必要だと思います。とくに4次や5次といった多重下請けは、価格転嫁以外の問題も、多く指摘されています。契約の書面化が遅れていたり、発注者と受注者との間で業務内容に齟齬が生じがちになります。 途中の2

少子化により18歳人口が減少していくなか、大学が学生を確保していくことは、今後より難しくなっていくと予想されています。 他方で、現在、政府はリスキリングを掲げ、例えばDXを推進させるようなIT人材の育成を呼びかけています。こうした人材育成

女性が役員になり意思決定に参画することが大きな意味をもつことが分かる記事です。 従来、多くの企業が、ほぼ男性のみで意思決定を行ってきました。経営計画、事業方針、人事制度などを男性のみで決定する構造は、女性にとって不利な雇用慣行が見過ごされ

フリーランス新法ができました。発注事業者側に周知し、意識変革を促すことが重要であることは言うまでもありませんが、この記事にある通り、個人で仕事をしている方々は、どうしても立場が弱く、著作権をはじめ様々な契約において不利な立場に陥りやすい状況

今、このコメントを読んでいる方は、残業帰りでしょうか？そうでないとしても、これまで残業をしたことがある人は少なくないでしょう。 では、労働法上、残業はどういう手続きで認められるのか、知っていますか？ 日本の法律では、会社は、原則として、1

政府は、日本経済が賃上げや国内投資に牽引されながら成長していく、というシナリオを示してほしいと思います。 ここ数年の春闘でベースアップが進んだことを背景に、現在の賃金上昇は、所定内給与で上昇しています。実質賃金は、まだ安定的にプラスになっ

DXへの期待は、多くの職場で聞かれます。 ただ、DXを推進するには、そもそも情報がデータ化されている必要があります。物流の現場で言えば、荷物情報がデータ化されている現場は、それほど多くない印象です。 例えば、10トンのトラックに荷物を積

最低賃金は、多くの国で政争の具となってきました。 例えば、韓国では、2017年の大統領選挙で、文在寅氏が2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げることを公約に掲げて当選しました。結果的に、その公約は実現しませんでしたが、大統領就任か

連合が掲げる「5％以上」という水準を低すぎると指摘する声があります。ただ、連合はナショナルセンターとして、すべての労組が足並みをそろえられる水準に目標を設定する必要があります。 春闘とは、労組と労組が幅広く手を取り合い、賃上げの波を作って

物流倉庫では、かなり前からロボットの導入が進められてきました。アマゾンのみならず、先進国の巨大な物流倉庫で、ロボットの活用は当たり前になりつつあります。 しかし日本では、物流倉庫でのロボット導入が遅れていると指摘されてきました。その理由の

勤務間インターバル制度は、EU指令では原則11時間となっています。連続した11時間の休息時間と聞くと、十分に長いように感じるかもしれません。 しかし、例えば夜11時まで残業して、次の日の朝10時に出社するイメージです。23時に会社を出れば

「静かな退職」は、新しい現象ではないと思います。「必要最低限の業務しかこなさない」「仕事とプライベートの境界をしっかり分ける」などの就労意識を抱く労働者は昔から存在していました。しかもその数は、決して少なくなかったと思います。 例えば、今

小泉進次郎氏が掲げる「解雇規制の見直し」の中身がよく分かりません。 通常、大企業が、余剰人員に対処する際、整理解雇を行う前に希望退職者を募集します。これは、小泉氏が見直すといっている「解雇回避努力」の一つです。そして希望退職者には、多く

小泉進次郎氏は、この記事が指摘するように「整理解雇の四要件」の緩和を提案しています。その理由には、出馬会見の全文によると、大企業が従業員に能力を発揮させないままに労働力を抱えすぎていることが問題だと述べ、「大企業に眠る人材が動き出し、スター

「聖域なき規制改革」を掲げるのであれば、まず、過去の規制緩和が何をもたらしたのかを検証すべきではないでしょうか。 例えば、いわゆる「物流危機」は、1990年代から2000年代に行われた大規模な規制緩和に起因していると考えられています。規制

そもそも中央最低賃金審議会が示す目安額は、あくまでも「目安」であり、地方最低賃金審議会の決定を拘束するものではありません。地方最低賃金審議会は、「目安」を参考に、自主的に決定することになっています。 行政トップが最低賃金について問題提起す

この記事と、記事についたコメントを拝読し、看護師の賃金が低いかどうか、論点がいくつかあると思いました。 一つは、仕事に対して給与が見合っていない、という意味での「賃金の低さ」です。専門的なスキルや知識が求められる、夜勤がある、患者の命に直

20-30代の女性が多い職場では、常に誰かが育休や産休を取っており、それを見越した職員配置がなされている場合があります。そうしておかないと、職場が回らないためです。 男性の育休取得が当たり前になってくると、従業員の誰かが常に育休を取ってい