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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が21年1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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日本不参加「橋渡し役になれない」 核禁会議巡りICAN事務局長

記者会見する核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のフィン事務局長=ウィーンで2022年6月19日、隅俊之撮影
記者会見する核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のフィン事務局長=ウィーンで2022年6月19日、隅俊之撮影

 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長は19日、核兵器禁止条約の初の締約国会議が21日から始まるのを前にウィーンで記者会見した。フィン氏は、唯一の戦争被爆国として核廃絶に向けた「橋渡し役」を自任しながらも会議へのオブザーバー参加を見送った日本政府について「ボイコットすることでは橋渡し役にはなれない」と述べ、再考を求めた。

 オブザーバーは議決権はないが、議場での発言などを通して自国の立場を説明できる。ICANによると、会議には北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーの4カ国のほか、オーストラリアもオブザーバー参加する。日本は条約に署名・批准しておらず、加わらない姿勢だ。

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