核依存からの脱却「いつかその日が」　核禁条約会議の成果と課題

　「核なき世界」の実現を目指す核兵器禁止条約の第1回締約国会議は23日、核兵器は「人類の存亡に深刻な影響を与える」と強調する政治宣言と締約国の今後の方針をまとめた50項目の行動計画を採択し、ウィーンでの3日間の日程を終えた。集まった国・地域はオブザーバーを含めて80以上。次回の締約国会議は来年11月、米ニューヨークで開催される。成果と課題を振り返る。【ウィーン隅俊之、ワシントン鈴木一生】

目指すのは「核軍縮促す圧力」

　「私たちはこの条約の目的を実現する上で目の前に横たわる課題や障害について幻想は抱いていない」「地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、私たちが立ち止まることはない」――。そう明記した政治宣言と行動計画を採択し、クメント議長（オーストリア外務省軍縮局長）が閉幕を告げると、議場は長い拍手と歓声に包まれた。

　会議では、核保有国が加盟した場合の核兵器の廃棄期限を10年と定めることなどを決めた。行動計画では、廃棄を検証する国際機関の指定や核実験の被害者らの支援などを引き続き検討すると明記。条約の履行について核関連の分野から助言する専門家グループを設けるなど、合意は幅広い分野に及んだ。

　2017年の条約の採択や推進に携わってきたクメント氏は、熱気が冷めぬ閉幕後の記者会見で「核兵器がもたらす人道上の結末やリスクについて証拠に基づいて議論し、国際社会にとって重大な問題だと提起した」と強調。「核軍縮について多国間で交渉したこれまでで最も強力な文書だ」と成果を誇った。

　政治宣言は核保有国や「核の傘」の下にある国々に厳しい言葉を投げかけた。…