「5万円超は開示」公明も大幅改正要求　政治資金、自民対応焦点

　公明党と国民民主党は18日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金制度の改革案を発表した。立憲民主党も制度改革論議を本格化。各党とも政治資金に目を光らせる第三者機関の創設など政治資金規正法の大幅改正を求める構えで、来週にも対策の中間取りまとめをする自民がどこまで歩み寄るかが焦点となる。

　政治資金規正法は現在、20万円超のパーティー券購入者の住所や氏名の開示を義務づけている。公明党は18日まとめた「政治改革ビジョン」で、この公開基準を寄付と同じ「5万円超」に引き下げるよう要求。収支の透明性向上に向け、入金方法を現金ではなく口座振り込みとすることも求めた。

　派閥によるパーティー開催は「禁止も含め、そのあり方について検討すべきだ」とし、少なくとも再発防止策が確立するまでは自粛すべきだとした。政党から政治家個人に支出される「政策活動費」についても、使途の公開が義務付けられておらず規正法の「抜け道」と指摘されていることから、公開を義務付けるべきだとした。政治資金を「監督」する第三者による独立機関の設置検討も求めた。