岸田派直撃、唐突な派閥解散案　裏金事件、足元に火付いた首相

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は、岸田文雄首相が会長だった宏池会（岸田派）の元会計責任者も立件対象となることが判明。党内の大方の予想を覆す展開となった。岸田派は18日、政治資金収支報告書を訂正した。首相は自身の足元に火が付き、苦肉の派閥解散案を唐突に打ち出した。他派閥が同調するかは不明で、政権の窮地は続きそうだ。

「立件はない」自民に衝撃

　首相は18日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、岸田派の解散検討を表明したうえで、「政治の信頼回復のためにどうあるべきなのかということで、検討している」と強調した。

　同日朝、東京地検特捜部が岸田派関係者を立件する方針だと報じられ、党内に衝撃が走った。「岸田派の立件はない」との見方が大半だったためだ。首相は午前に官邸入りする際、岸田派の政治資金収支報告書への不記載額が3000万円超に上る疑いがあることに関して、「事務処理上の疎漏」「事務的なミスの積み重ねであると報告を受けている」などと答え、記者団に「ミス」だと繰り返した。岸田派はその後、収支報告書を訂正し、「当時の会計担当者の転記ミスや会計知識の過誤によって生じた」などとするコメントを発表した。

　首相は、これでは持たないと見たのか、林芳正官房長官や根本匠事務総長ら岸田派幹部と相次ぎ官邸で会談した。首相は、派閥の解散を検討していることを伝え、他派閥の解散については、各派の意向に委ねる考えを示したという。

　幹部の一人は「首相は並々な…