自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、岸田文雄首相は政治改革を議論する政治刷新本部を党内に設置し、自ら本部長に就いた。11日の初会合で政治改革への決意を表明した際、党のガバナンス(統治)改革を訴えて勝利した2021年総裁選に言及した。国民の信頼回復に向け「原点」に立ち戻って政治改革に取り組むという。だが、首相の対応を見ていると、総裁選の時の「初心」が置き去りにされているように思えてならない。
「『政治とカネ』の問題に関し、『離党決着』その後は関係ないとの従来の対応について、国民の目は厳しさを増している」「離党前後に関わらず、説明責任の履行を求めるなど、公認した政党としての責任を果たす姿勢を持つべきだ」
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