安倍派の大野議員を在宅起訴、谷川議員を略式起訴　東京地検特捜部

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）のパーティー券収入のノルマ超過分を自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、いずれも政治資金規正法違反（虚偽記載）で、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を在宅のまま起訴し、谷川弥一衆院議員（82）＝長崎3区＝を略式起訴した。

　立件した不記載額は大野議員が約5100万円、谷川議員が約4300万円としている。安倍派では派閥からのノルマ超過分のキックバック（還流）を受けながら収支報告書に記載せずに裏金化した議員が数十人いるとされるが、2議員の不記載額は最大規模だったとみられる。