リリースから4年間で「メルカリ寄付」を利用した寄付は24万件超、寄付額は2億2千円超に

9月1日の防災の日、「メルカリ寄付」もリリースから4周年を迎えました。

この4年間で「メルカリ寄付」を利用した寄付件数は、2024年8月末現在で24万3,607件、寄付総額は2億2,313万5,678円となりました。

毎月約2,300万人にご利用いただいている「メルカリ」の特性を活かし、これまで寄付ということに縁遠かった皆さんも、自宅にいながらスマホで簡単に寄付ができることで、社会的な課題に関心を持った方が、すぐに寄付ができる仕組になればと思っています。

また、手元に現金がなくても、使わなくなったモノや自分にとっては役目を終えたモノがあれば、「モノを売って寄付をする」という新たな仕組みによって、寄付の輪が広がり、日本に寄付文化を醸成する一助になればと取り組んでいます。

最もご寄付をいただいたのは能登半島地震への被災地支援

「メルカリ寄付」のリリースからの4年間で、最も寄付をしてもらったのは、2024年1月から行っている能登半島地震への被災地支援です。多くの皆様から思いをお届けいただいており感謝いたします。

次いで、2022年3月から行っているウクライナへの人道支援、2023年2月から行ったトルコ・シリア大地震支援、2022年1月から行ったトンガへの支援、2023年3月に行った3.11被災地支援、2021年3月に行った3.11被災地支援、2021年8月の熱海等豪雨災害支援、2021年12月の寄付月間に合わせての寄付支援、2022年8月の東北豪雨災害支援、2021年2月の慈善団体を寄付先に追加した際の寄付などに多くの寄付金いただきました。

今年の大雨災害による被災地の支援も実施中

2021年7月の土石流被害を受けた熱海市など大雨によって被害を受けた全国各地の被災地の支援の際から、日本財団と連携し「メルカリ寄付」による被災地支援の仕組を開始しました。

現在も、2024年の大雨の影響によって各地で被害が発生しており、支援を行っています。こうした形で日本財団が災害被災地の支援を行う際には、「メルカリ寄付」を通じて寄付することが可能となっています。

これまでに行ってきた災害支援など

「メルカリ寄付」の開始時には、災害時に全国の皆さんから被災地に寄付を集められる仕組みがメルカリだからこそできるのではないかとの思いがありました。大雨被害など全国で様々な災害が起こっている中で、これまで32の自治体を寄付先として増やしてきましたが、1,700以上ある自治体全てにすぐに加わってもらうことは難しく、全国どの地域で自然災害等が発生をしても対応できるよう、都道府県も三重県、愛知県、愛媛県、和歌山県、鳥取県と5県に寄付先に加わってもらいました。さらに被災地支援をよりスムーズに実施していくために、寄付先自治体も追加していければと思います。

「メルカリ寄付」での寄付は、以下のURLや二次元コードから寄付先一覧を開いた後、寄付先専用のウェブサイトから「メルペイ」ネット決済を利用して寄付ができます。

また、同様に、各寄付先専用のURLやQRコードから直接各寄付先のページに遷移して寄付することもできます。

寄付先については、以下も参考にしてください。

また、従来のアプリから寄付する場合の詳しい利用方法は、以下のページをご確認ください。

メルカリは、今後もフリマアプリ「メルカリ」を通じ、社会・環境課題の解決に貢献する取り組みを推進してまいります。

（高橋 亮平）