第13回「対中ODAが改革開放を支えた」 松浦晃一郎・元ユネスコ事務局長
聞き手 編集委員・藤田直央
日本が中国経済の改革開放を途上国援助（ODA）で支え、共存共栄を目指した1980年代の日中関係は、89年の天安門事件で大きく揺れた。冷戦終結と重なる激動の中、外務省の担当局長として対中ODAの柱である円借款の凍結解除に深く関わったのが、松浦晃一郎・元ユネスコ事務局長（84）だ。国交正常化50年のいま停滞する日中関係への教訓も含めて聞いた。
連載「日中国交正常化５０年 外交記録は語る」（全13回）
日中国交正常化から9月29日で50周年を迎える。この間、さまざまな政治家や官僚らの往来があり、日中関係には紆余曲折があった。1970年代末から90年代初めにかけてを外交記録から読み解く（敬称略）。
――70年代後半、高度経済成長を遂げた日本は海外で「援助大国」として存在感を示し始めます。松浦さんは外務省で課長だったその頃からODAを長く担当しました。79年から始まった対中ODAにはどう関わったのですか。
75年から経済協力局の開発協力課長、77年から在米大使館の経済担当参事官として日本のODA拡大に努め、79年の大平正芳首相の訪中準備にも関わりました。先進国からなるOECD（経済協力開発機構）でODAの基準を設けていますが、中国を供与の対象にすることに欧米が慎重で、最後まで反対していた米国の説得に私があたりました。大平訪中で第1次円借款（政府の低利融資）に踏み切り、無償資金協力では北京に中日友好病院ができました。
70年代末に（最高実力者の…
