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　今年の主役の一つは「気候テック」だった。

　毎年3月に米テキサス州で開かれるテックイベント「サウス・バイ・サウスウェスト（SXSW）」。過去には、ツイッターや配車サービスのウーバー・テクノロジーズ、民泊仲介のAirbnb（エアビーアンドビー）などのスタートアップ（新興企業）が世界的な注目を浴びるきっかけとなった。

　魚類にやさしい水力発電のタービン開発、溶かした塩を使った蓄熱・蓄電技術、醸造技術を使ったパーム油の代替品――。

　20億ドル規模のベンチャーキャピタル（VC、投資会社）「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（BEV）」のタラ・バンサル氏は、これらを手がけるスタートアップの幹部らと登壇。「意識の変化を感じる。5年前にはなかったことだ」と話した。

　気候テックとは、温暖化問題の解決につながるテクノロジーのことだ。原因となる温室効果ガスの排出を減らす技術だけでなく、温暖化の影響への備え（適応策）を進めたり、気候変動への理解を深めたりする技術やサービスも含まれる。

　米調査会社「Holon　IQ」によると、気候テックへの投資は2022年に701億ドル（約9兆8千億円）となり、前年比で89%増えた。今年1月時点で、気候テックで評価額10億ドル以上の未上場企業「ユニコーン」とされるのは米国や中国を中心に世界で83社にのぼるという。

　深刻化する気候変動に対し、各国は脱炭素化を加速させている。

　エネルギー、産業、農業、モビリティー、自然保護など、すべての分野での大転換が求められることになり、これを実現するためには巨大な金と人が動く。国際エネルギー機関（IEA）の試算では、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標達成に必要な費用は約8千兆円。気候テック企業は、これをビジネスチャンスとみる。

　米国で気候変動対策を担当するジョン・ケリー大統領特使は「産業革命以来最大の変革となるだろう」と語る。

次の1千社のユニコーンは…

　SXSWにも登壇した投資会社「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ」は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが設立した。ジェフ・ベゾス氏（アマゾン創業者）、孫正義氏（ソフトバンク）らも名を連ねる。20億ドル（約2800億円）の投資先は、新型の全固体電池や核融合炉、二酸化炭素貯蔵などの新技術を開発するスタートアップが中心だ。

　世界では毎年計590億トンの温室効果ガスが排出されている。国際ルール「パリ協定」の下、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えるという目標達成には、2050年までに実質ゼロにする必要がある。

　IEA（国際エネルギー機関）によると、既存の技術でも排出の半減はできるが、残り半分はまだ実証段階にある技術に頼る必要がある。「今後10年間に大きな技術革新の努力が必要」だとする。

　「世界最大の投資会社」とされる米ブラックロックのラリー・フィンクCEO（最高経営責任者）は「次の1千社のユニコーン企業は、検索エンジンでもメディアでもなく、グリーンな水素や農業、製鉄、セメントを開発するビジネスだ」と述べる。

　気候テックは、「ビッグ・テック」と呼ばれるIT大手などで大量解雇が相次いだことで、そこにいた人材をひきつけている。

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