ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題は、企業にも衝撃を与えている。事務所が記者会見した7日には、今後の対応を協議する企業が相次いだ。タレントをCMに起用する企業には契約を見直す動きも出始めた。

　日本航空は7日、ジャニーズ事務所の所属タレントを広告に起用するのを当面見送る方針を決めた。広報担当者は期間について「再発防止策や被害者救済に関わる検討状況を注視し、適切な対応がとられるのを確認するまで」としている。

　同社によると、3月にジャニー喜多川氏の性加害問題が報道されたことを受け、所属タレントを起用した広告を取りやめていた。

　相葉雅紀さんをCMに起用している損保大手・東京海上日動火災保険は、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの契約を今後更新しないことを決めた。多くの未成年の性被害を事実と認定した外部チームによる報告書が先月29日に公表されたことを受け、「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めないと判断した」という。現在出演中のCMの契約解除も検討している。

　傘下のアサヒビールが岡田准…