テレ朝社長「人権侵害への意識低かった」 ジャニーズ性加害報道巡り
故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、テレビ朝日の篠塚浩社長は26日の会見で、過去にメディアとして性加害問題を報じなかったことについて「人権侵害や性被害への意識が著しく低かった。深く反省している」と話した。現場で事務所への忖度(そんたく)などがあったとは聞いていないとし、局上層部から報道現場への圧力もないとした。
篠塚社長によると、2003年に東京高裁が、週刊文春の性加害問題に関する報道の内容を真実と認める判決を言い渡した頃や、その判決が04年に最高裁で確定した頃の報道局関係者に聞き取りを実施したという。「週刊誌への名誉毀損(きそん)訴訟は日頃ほとんどニュースにしないことから、裁判担当の記者も人権侵害の事案と気づかず、報じなかった」と結論づけたという。番組制作の関係者についても聞き取り中だと説明した。
また、事務所に対しては、被害者への謝罪や補償、人権尊重の具体的な取り組みなどを速やかに実行するよう「対話を通じて都度都度、求めている」と述べた。TBSや日本テレビのように文書での要請は行っていないという。
また、会見では、同局の音楽番組「ミュージックステーション」で、ジャニーズタレントと競合する他事務所のタレントがほとんど出演していない点について問われたが、西新常務が「我々としては様々なアーティストに出演していただいている認識。出演者はその都度、適正に判断している」などと述べた。
所属タレントの起用方針は「タレントに問題があるとは考えていない」として、現時点で変更はないと明かした。
例年の同時期の会見に出席していた早河洋会長はこの日、出席しなかった。理由について篠塚社長は「私が(社長に就任してから)1年経ったから、私が対応することになりました」と説明した。
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