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　岸田文雄首相は27日に始まった衆院予算委員会で、防衛費増額のための増税を2024年度は実施しない考えを表明した。また、9月の内閣改造で入閣した松村祥史国家公安委員長ら、5人の新任閣僚が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との接点を認め、内容を説明した。

　首相はこの日、防衛増税と、所得減税との整合性を問われ、「（防衛増税の）実施時期は景気や賃上げの動向を踏まえて判断する。24年度から実施する環境にはなく、（所得税の）定額減税と同時に実施するということにはならない」と述べた。公明党の高木陽介政調会長の質問に答えた。

　防衛増税をめぐっては、昨年末に閣議決定した税制改正大綱で、防衛費増額の財源として、法人税、所得税、たばこ税を対象に、27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとし、「24年以降の適切な時期」に増税を始めるとしていた。

　今月20日、物価高への対応…