世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令が10月13日に請求されましたが、まだまだ課題は山積みです。被害者救済のため、これから政治はどう動けばいいのでしょうか。この問題に詳しい弁護士で元衆院議員の菅野志桜里さんに聞きました。

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　旧統一教会の問題を振り返ると、ずっと続いているのが「お金」の話です。日本の信者が、教団の韓国本部の集金マシンとなっている構造があります。そのお金の流れを断ち切れるかどうかが問題の核心です。韓国への教団財産の流出が続けば、裁判所が解散命令を出した時には被害者救済の原資がなく、泣き寝入りすることになりかねません。

　先日、教団側が会見をしましたが、あまりにご都合主義的な内容でがくぜんとしました。一方的に設定した100億円の損切りで情状酌量を狙い、財産保全や解散命令を回避しようという狙いがみえます。解散命令請求を争う間に、教団の財産をできる限り韓国や個人に移してしまうつもりなら、この算段が根底から覆される財産保全新法がよほど嫌なのでしょう。現行法はこんな無理筋の供託を許していないので、政府がこの提案を一蹴したのは当然です。「教団による教団のための」法律づくりを求めるあたり、社会との最低限の共感の接点を失っているのではないかと心配にもなります。

　こんな「トンデモ」提案が出…