自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、党内派閥の解散表明が相次いでいる。当選13回のベテラン船田元衆院議員（70）=衆院栃木1区=が27日、朝日新聞のインタビューに応じ、所属する茂木派（平成研究会）が解散せず存続する場合には、派閥を退会する考えを明らかにした。

　――茂木派が存続する場合、どう対応しますか。

　「その場合は、退会する。党政治刷新本部の中間とりまとめ（25日決定）は、カネと人事からの決別をうたい、派閥でなく政策集団になると言っている。派閥をいったん解散し、一定の冷却期間をおいて、政策集団として新たにスタートすべきだ」

　「週内にも幹部を含めた派内の会合があると聞いている。所属議員を集めた会合が開かれた場合、派閥は解消すべきだと主張したい」

　――自民党として派閥の解消は本当にできるのでしょうか。過去にも解消が形骸化してきた歴史があります。

　「中間とりまとめにある政治資金パーティーの開催禁止、もち代と氷代の廃止、人事の働きかけをしないといったことを、まずはきちんと履行をする必要がある」

　「ただ、中間とりまとめに点数を付ければ60点。ギリギリ及第点だ。派閥のあり方には踏み込んだが、純粋な政策集団へと切り替えるプロセスを書いていない。今の茂木派がメンバーも変わらず、そのまま政策集団に移行するのでは看板を付け替えただけだと思われる」

　「少なくとも一つの国会の開催期間、場合によっては次の衆院選があるまでは冷却期間をおいて、その後、新たに政策集団として集まり活動すべきではないか。衆院選で改めて選ばれた人たちで仲間をつくる形にしないと、看板の付け替えになってしまう」

　――将来的にどんな政策集団をめざすのでしょう。

　「できれば、国の財政再建を本気でめざす人たちと集まり、一つの固まりをつくれればいい。積極財政より緊縮財政をという立場では、小渕優子（党選挙対策委員長）、額賀福志郎（衆院議長）の両氏らとは一緒に活動できると思う」

　――小渕氏はすでに茂木派を退会すると明らかにしています。

　「小渕氏は党四役の一角である選対委員長だ。（リクルート事件を受けた）1989年の党政治改革大綱には、党役員の派閥離脱が明記されている。政局というよりもルールに従い、筋を通したと思う」

　――今年の通常国会では政治改革が焦点になります。どのような対応が必要でしょうか。

　「政治資金規正法を改正して、会計責任者が刑罰を受ければ、議員にも責任が及ぶ『連座制』を導入すべきだ。党内議論でもそう発言した。しかし、党政治刷新本部の事務局長（小倉将信・元少子化相）は、今後の野党との交渉の中で議論したい、交渉ののりしろとして残したいので、中間とりまとめには明記しないと説明した。自民党として書いておくべきだったと思う。政党が党幹部個人に支出する『政策活動費』も、使途に関して何らかの報告義務は必要だ」