海外投資家から日本企業のあしき慣行として批判されてきた政策保有株。大手損保4社は29日、すべてを売却する方針を示した。カルテル疑惑を機に、一気にこの慣行を終わらせる道筋をつけたのは金融庁からの「圧力」だった。

　企業向け保険料をめぐり各社が事前調整していた問題で、ある大手損保の担当者が金融庁を訪ねたのは2月上旬だった。金融庁が4社に業務改善命令を出して1カ月あまり経っていた。複数の損保関係者によると、目的の一つは、業務改善命令で問題視された政策株について金融庁の意向を確認することだった。

　その場で、損保側は政策株の削減を加速させる方針を示し、理解を求めた。ところが、金融庁側は残す理由はないとして、政策株を「ゼロ」にすることを要求し、時期も明確に定めるよう迫ったという。

　政策株は売却の際、相手先の…