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　自民党派閥の裏金事件を受け、与野党6党の国会対策委員長が2日、国会内で会談し、衆院に「政治改革特別委員会」を4月中に設けることで合意した。2021年6月以来の党首討論を開催することでも一致した。野党は追及の場を広げ、攻勢を強める構えだ。

　特別委は、参院での設置もすでに与野党が合意している。衆院では既存の「政治倫理・公選法特別委員会」（倫選特）を改組し、各会派から40人の議員が参加する。会談後、自民の浜田靖一国対委員長は2日、特別委の委員長には倫選特の委員長である石田真敏氏（自民）が望ましいとの認識を記者団に示した。

　政治資金規正法の改正を軸とする政治改革は、後半国会の最大の焦点で、岸田文雄首相は今国会中の改正に意欲を示す。野党も厳罰化や透明性の確保を求めており、会計責任者だけでなく政治家自身も責任を負う「連座制」の導入や、パーティー券の購入者名を公開する金額の引き下げ、企業・団体献金の廃止などが論点となる。

　また野党側は、国会議員が「第2の財布」として事実上自由に使える調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開や、自民の茂木敏充幹事長や新藤義孝経済再生担当相に、「脱法的」と指摘される政治資金の移動が判明したことを受け、「国会議員関係政治団体」に比べて、公開基準の緩い「その他の政治団体」の使途公開のあり方についても議題としたい考えだ。野党側は会談で、自民に対し「考えをまとめて早急に出してほしい」と要請した。

ぼやく自民国対幹部「まとまるものもまとまらなくなる」

　一方、安倍派内で還流が始ま…