長年問題を指摘されてきた日米地位協定の改定が、衆院選を前に注目されている。首相の持論で、野党も改善を公約に掲げる。だが、霞が関の官僚らは及び腰。政治の本気度が試される。

　今月上旬の午後10時ごろ。秋の夜風を入れようと、小中学生の娘2人が寝支度する部屋の窓を開けた時だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の近くに住む主婦の仲宗根愛子さん（39）の耳に、米軍機の轟（ごう）音が響いた。市内で生まれ育ち、何度も聞いてきた音だが、その度に不安で落ち着かなくなる。すぐに窓を閉めた。

　普天間飛行場は市の真ん中にあり、輸送機オスプレイや大型ヘリの音が日常的に響く。沖縄県が設置する測定局では、電車のガード下に相当する100デシベルを超える騒音も記録されている。特に静かな夜間は影響が大きく、眠りを妨げられる。

　普天間では午後10時～午前6時の飛行は運用上必要なものに制限され、夜間訓練飛行は最小限にするとの1996年の日米合意がある。にもかかわらず、防衛省沖縄防衛局の目視調査によると、同時間帯の離着陸回数は年300～400回台で推移し、今年1～8月はすでに392回確認されている。1日1.6回になる計算だ。

　「子どもが泣いて起きた」「うるさくて眠れない」。市が設ける基地被害の窓口に寄せられた今年の苦情件数は、9月末までで約220件にのぼる。

　8年前には沖縄県の調査で、発がん性が指摘される高い値の有機フッ素化合物（総称PFAS〈ピーファス〉）が基地周辺の河川や湧き水から検出された。ほぼ分解されず、体内に蓄積する恐れがある「永遠の化学物質」だ。

石破氏の「見直し」発言　期待していいのか

　以来、仲宗根さんは基地周辺…