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　衆院選の投開票日が27日に迫るなか、2021年の前回選挙で投票率が全国最下位だった山口県では、投票率アップが喫緊の課題となっている。

　21年衆院選の投票率（小選挙区）は、全国の55.93%に対し、山口は49.67%だった。投票率が50%未満だったのは山口だけで、全国で最下位。山形の64.34%が最も高かった。

　県選挙管理委員会によると、年齢別投票率（抽出調査）では、55～79歳は全国平均を超えていたが、若い世代ほど投票率は下がり、29歳以下は2割台にとどまった。

　「全国ワースト」から抜け出す鍵を握ると県選管がみるのが、その若い世代だ。

　県選管の片山勉事務局長は「若い人に投票に行っていただき、投票を続けることで、将来にわたって投票率を上げていきたい」と話す。若い頃から投票習慣をつけることで、投票率の底上げをはかろうという長期戦略を描く。若手タレントを起用するなど、投票率アップに注力している。

　投票率と直結するわけではないが、今回の期日前投票は、低調なスタートを切っている。

　16日から20日までに、4万3071人が期日前投票を済ませた。前回より3万9462人少ない。期日前投票所は県内239カ所に設置されている。投票所入場券が届いていない場合でも選挙人名簿に登録されていれば、一部を除き26日まで投票できる。

　また、今回は首相就任から戦後最短の選挙となった影響で、27日の投票所を従来の場所から変更している自治体がある。周南市内の中学校では、27日に体育館で文化祭を行うため、技術室が投票所になる。投票の前に投票所の場所を確認する必要がありそうだ。