前回2021年と同様に新政権発足直後に実施された今回の衆院選。朝日新聞社が10月27日に行った出口調査の結果から石破茂内閣への支持模様や比例区投票先との関係をみると、前回の岸田文雄内閣の時よりも政権批判層が膨らんだことが、立憲を中心とする野党の躍進につながった様子がみてとれる。

　出口調査で石破内閣を「支持する」とした人は48%で、21年岸田内閣の62%から大きく減らした。

　「支持する」人の比例区投票先は、自民45%（前回21年52%）、公明11%（同12%）と与党で56%。頼みの内閣支持層そのものがしぼんだうえに、そこからの得票も減らしたことで、全体として大きく落ち込んだ。

　「支持する」人のそれ以外の…