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　国民民主党は28日、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を178万円に引き上げるよう政府に求める法案を衆院に提出した。税制改正をめぐる自民、公明両党との協議で引き上げ幅が焦点となる中、党の考えを改めて明確に打ち出した形だ。玉木雄一郎代表は「与党との交渉を補強する法案だ」と強調した。

　法案は「103万円の壁」をめぐり、1995年度を基準とした最低賃金の上昇率に合わせて178万円に引き上げることを要求。16歳未満の子どもを育てる人にとって減税となる「年少扶養控除」の復活や、学生アルバイトらの年収が103万円を超えると生じる親の税負担を防ぐ「特定扶養控除」の拡大なども求めている。「地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」との文言も盛り込んだ。

　国民民主は先の衆院選で、単…