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　来年度の税制改正に向けて自民、公明両党と国民民主党の税制調査会長が6日、3度目の協議を行い、学生アルバイトの働き控えにつながる「年収103万円の壁」を引き上げることで一致した。今後、3党で具体的な引き上げ幅を協議する。

　引き上げるのは、19～22歳の子を扶養する親の課税所得から一定額を差し引くことで、納税額を減らす「特定扶養控除」の適用要件。子の年収が103万円を超えると対象から外れるため、国民民主が要件の引き上げを与党側に要望していた。

　国民民主の古川元久税調会長は協議後、記者団に「引き上げは向こうも了承した。今後、具体的に議論を深めていくことになった」と語った。

　今後の焦点は引き上げ幅だ…