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　政府は9日、一般会計の総額が13.9兆円にのぼる補正予算案を国会に提出した。予算の規模はコロナ禍から膨張したままで、歳入の約半分は借金で賄う。政府は年内の成立をめざすが、野党側は「規模が過大だ」などと追及の手を緩めない。

　補正予算案は、賃上げ環境の整備など「日本経済・地方経済の成長」に5兆7505億円、住民税非課税世帯向けの給付金や電気・ガス料金、ガソリン代の補助など「物価高の克服」に3兆3897億円、能登地域の復旧・復興など「国民の安心・安全の確保」に4兆7909億円を盛り込んだ。総額で13兆円超の補正規模は、リーマン・ショックや東日本大震災の対応時に相当する。

　複数年度にわたる事業に支出できる「基金」にも3.5兆円を計上した。ラピダスをはじめとする半導体産業の支援には特別会計分も含めて1.5兆円を充てた。昨年度に設置したばかりの「宇宙戦略基金」にも3千億円を積み増した。

　この日は衆参両院の本会議が…