経団連とウクライナ経済省は16日、「日本ウクライナ経済合同会議」を東京都内で開いた。コロナ禍やロシアによる侵略の影響で5年ぶりの開催となり、ウクライナの復興事業に日本企業が参画しやすくする環境整備などに向け、対話を続けることで合意した。

　会議では、ウクライナ側が戦時下の経済やビジネス環境、欧州連合（EU）加盟に向けた構造改革などについて説明。地雷の探知・除去、がれき処理、電源の確保といった緊急ニーズや、中長期的な復興に向けて、日本企業がどんな支援をできるかなどを協議した。

　今後の対話の継続などについては、経団連ウクライナ部会長の国分文也氏（丸紅会長）とウクライナのユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相が署名文書を交わした。