＜発電量に占める原発の割合＞

　2023年度の全発電量に占める原発の割合は8.5%と、12年度以降で最も高く、前年度より2.9ポイント高まりました。全体の需要は縮み、発電電力量は1.6%減の9855億キロワット時でした。

　政府は人工知能（AI）の活用や半導体工場の建設などで、40年度ころの電力需要は現在よりも増加すると予測しています。

　中長期のエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」（エネ基）の改定作業が大詰めを迎えています。政府は温暖化対策のため、二酸化炭素の排出量が少ない原発を推進させたい考えです。事故のリスクがくすぶるなか、原発回帰にかじを切ることに問題はないのでしょうか。エネルギー技術と社会の関係に詳しい寿楽浩太・東京電機大教授に話を聞きました。

　――温暖化の問題は以前から指摘されていましたが、なぜ今ほど脱炭素の必要性が叫ばれるようになったのでしょうか。

　「欧州ではここ数年、繰り返し熱波に襲われて亡くなる方も相次ぐなど、危機感が増したと思います。先進国が多い欧州が危機感を持って取り組めば、国際的な影響力も大きくなります。日本企業も海外から事業資金を調達するには、脱炭素に対応する必要が増しました」

　――エネ基の改定作業では…