対話姿勢だった中国にも追加関税 台湾問題やウクライナへの影響は

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北京=井上亮
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 トランプ米大統領が10%の対中追加関税を表明したことを受け、中国政府は2日、すぐさま対抗する構えを見せた。今後、両国の対立が深まれば米中関係のみならず影響は世界へと波及することになりかねない。

 「中国は断固として反対し、必要な対抗措置を取るつもりだ」

 中国外務省の報道官は2日、米国が発表した対中関税についてこうコメントした。

 トランプ氏の就任から約2週間。中国は米側に対し対話に前向きなシグナルを送ってきた。就任直前の17日にあったトランプ氏と習近平(シーチンピン)国家主席の電話協議では対話の継続を確認し、米中外相も電話で協議。高レベルの接触を重ねた。トランプ氏はその後早期の訪中にも意欲を示した。就任翌日の21日、トランプ氏が10%の対中追加関税の可能性をちらつかせても、「貿易戦争に勝者はいない」などと抑制的な反応にとどめた。国内経済の不調を考慮すれば、米国との摩擦は避けたい思惑があったからだ。

「中国は扱いにくいと思わせる必要がある」

 ただ、追加関税が決まったこ…

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この記事を書いた人
井上亮
中国総局|政治外交担当
専門・関心分野
中国社会、人口減少、移民
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