軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕、起訴され、後に起訴が取り消された事件で、同社の大川原正明社長（７４）らが１９日、東京都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。逮捕時に否認や黙秘をすると拘束が長期化する「人質司法」の不当性を訴えた。

　大川原社長は当…