来年度の税制改正に向けて、自民、公明両党と国民民主党の税制調査会長が６日午前、国会内で３度目の協議に臨んだ。「１０３万円の壁」の引き上げをめぐり、１９～２２歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」の上限を引き上げる方向で一致した。所得税（国税）・住民税（地方税）の課税最低ラインについて…