温室効果ガス削減の新しい目標を決める期限が近づいている。先月、環境省と経済産業省が案を示したが、世界的な目標達成に向けた水準としては不十分だ。削減幅を上積みする必要がある。

　気候変動の国際ルールのパリ協定では、各国は「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」として削減目標を５年ごとに提出し、実現に向けて取り組むことになっている。次の提出期限は来年２月だ。

　環境・経産両省の案は、基本的には現行目標の延長で、２０３５年度に１３年度比で６０％削減するのが軸になっている。５０年の排出実質ゼロと整合的な道筋だとの説明だ。

　しかし、これでは明らかに削減が足りない。

　２１年の国連の気候変動会議（ＣＯＰ２６）では、産業革命前からの平均気温の上昇を１・５度に抑えることが世界目標になった。昨年のＣＯＰ２８では「１９年比で３０年までに４３％、３５年までに６０％」の削減が必要と合意されている。

　これは日本が基準とする１３年度比なら６６％減に相当する。両省案の６０％減では、この水準に届かない。温室効果ガスの排出を重ねて発展してきた先進国として、責任を果たす姿勢とは到底言えない。

　２１年に掲げた現行の目標でも、３０年度に「１３年度比で４６％削減」を目指すにとどまらず、「さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けていく」と世界に宣言していたはずだ。日本を含む先進国が高い目標を掲げることは、途上国に対策を促すことにもつながる。

　短期的な経済上の利点にこだわって低い目標を掲げるのは、すでに顕在化しつつある気候変動の被害を軽視するに等しい。地球温暖化で災害や熱中症に拍車がかかり、犠牲者が増えれば、国内経済も打撃を受ける。

　両省案は、経団連が１０月に提言した数字に沿っている。経団連は１・５度目標の実現に必要な削減幅の範囲内に入るというが、その説明でも３５年度段階での「幅」の下限に近い数字で、消極的な目標であるのは明らかだ。

　環境団体からの批判だけでなく、大企業も含め気候変動対策に積極的な約２５０社が加わる団体も「企業の産業競争力にも影響する」として、１３年度比で７５％以上の削減を求めている。低い目標で再生可能エネルギーの拡大を怠れば、技術力を含め国際的にも後れをとりかねない。

　策定中のエネルギー基本計画も、世界水準との整合性が問われる。温室ガスを大量排出する石炭火力発電からの脱却と、再エネの大幅拡大への道筋を明確にすべきだ。