政治資金規正法の再改正などと併せ、年内に裏金問題への区切りをつけ、来夏の参院選に臨みたいというのが、自民党の思惑だろう。各議員が国会で説明責任を果たすのは当然だが、裏金システムができた経緯や目的など、核心部分の解明を置き去りに、幕引きを図ることは許されない。

　衆参両院の政治倫理審査会で、先の通常国会では全会一致の要請にもかかわらず、出席に応じなかった安倍派４０人、二階派２人の計４２人の弁明が順次、行われている。

　きのうは、「５人衆」と呼ばれた安倍派幹部のうち、事務総長経験がないことを理由に唯一、出席していなかった萩生田光一元政調会長が弁明を行った。

　萩生田氏の政治資金収支報告書への不記載額は、現職議員で３番目に多い計２７２８万円にのぼる。

　派閥の政治資金パーティー券のノルマを超えた売り上げが還付されることは知っていたが、会計処理は秘書任せで、疑惑が報じられるまで、不記載の事実は知らなかったと説明。その資金は、国会議員や有識者らとの会合費や、海外出張時の政務活動費に充て、私的流用や不正な支出はなかったと述べた。

　安倍元首相の最側近と目されていたが、安倍氏の指示でいったん廃止された還流が、安倍氏の死後、復活した経緯についても、当時の幹部協議に参加しておらず、相談もされなかったので、「知りうる立場にない」と語った。

　結局、安倍派の組織的な裏金づくりは、誰がいつ何のために始めたのか、還流の再開は誰が主導したのかといった、多くの疑問は残されたままである。

　そもそも政倫審での発言は偽証罪に問われることもなく、真相究明の場としては限界がある。いつまでも疑惑を引きずったままでは、政治への信頼回復はおぼつかない。証人喚問や参考人招致といった形で、改めて安倍派の幹部らに説明を求め、実態に迫るのが国会の役割だ。

　今回、４２人が一転して政倫審出席を決めたのは、先の衆院選での与党過半数割れという厳しい民意を受け、さらなるけじめを求める声に抗しきれなくなったためだろう。

　選挙を控える参院側がまず、全員出席で足並みをそろえ、衆院がそれに続いた。ただ、通り一遍の１回きりの弁明で、幅広い納得が得られるかは疑問だ。また、衆院が全員公開に応じたのに対し、参院は多くが非公開を求めた。堂々と国民の前で語れないのなら、説明責任を果たしたことにはならない。