日本学術会議のあり方を議論してきた内閣府の有識者懇談会が最終報告書案をまとめた。独立性が確保された立場から政府に学術的な助言ができる特性を生かせるよう、政府と学術会議は対話を重ねて、よりよい決着を探らなくてはならない。

　報告書案は、学術会議には個別の学会や政府の審議会にはできない活動、インパクトある提言が期待され、法人化で活動が広がり、財政面も含めた自律性も高まるとした。

　懸念が強いのは、会員の選び方や活動の評価など、新しく盛り込まれる制度だ。

　新設する委員会が会員選びの方針や手続きを助言し、投票制度も導入。現在の首相による任命は廃止する。主務大臣（首相）が任命する評価委員会と監事が活動を確認する。財政は引き続き国が支援するが、財政基盤の多様化に取り組むなどとしている。

　有識者懇の議論が進む中、学術会議は「近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動」が阻害されないよう、大臣任命の監事、評価委員会の設置、会員選考への特別な方法の導入などは受け入れられないとしてきた。

　元をたどれば、２０２０年の菅義偉首相（当時）による会員候補６人の任命拒否が発端だ。問題化すると、政府と自民党は論点をずらし学術会議の組織や運営の改革を持ち出した。政府は昨年、国の機関のまま学術会議への関与を強める法案を提出しようとしたが、学術会議側の強い反発を受け、断念した。

　従来の政府見解から逸脱した任命拒否への説明もなく進む制度改革に対し、独立性や自立性が維持されるのか、新制度にしても運用面で再び問題が生じないか、学術会議側が懸念を示すのも無理はない。国立大学の法人化や改革で基盤的経費が削られ、政府の関与が強まり、大学や研究者が疲弊してきた経験も先行きに不安を抱かせる。

　国費が投入される組織が運営の透明性を確保し、活動評価や外部の意見を聞くのは当然だが、その過程で政府の関与が強まり、その意に実質的に従う組織になっては学術会議の存在意義が揺らいでしまう。お手盛りの審議会とは違い、時には政権に厳しい提言もするからこそ国に資する。その芽を摘むような改革になっては元も子もない。

　内閣府は学術会議と議論を続けて合意点を探っており、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。学術会議は２２日の総会で審議する。将来に禍根を残さぬよう対話と議論を深めねばならない。