【在任期間2021年12月~2022年4月 肩書等は当時のもの】中国総局員(北京勤務)、アメリカ総局員(ワシントン勤務)、編集委員などを経て2022年4月に退社。
今回の協議は、振り返って歴史の転換点になった、といわれるものになるかもしれません。中国がロシア側につけば、「権威主義」VS「民主主義」陣営の対立の元年になりえます。逆に、中国がロシアと反目すれば、ロシアが没落しかねない。カギは中国が握ってい
シンガー氏は米国防総省や情報機関にも助言をしている戦略家で、私もDC特派員時代に意見交換をしたことがあります。新しい戦争の形態を研究しており、彼が予言していたとおりに現状が推移しています。今回のロシアの侵攻に対抗しているウクライナの最大の武
中国政府が最も重視している経済指標の一つが失業率です。失業者が増えれば治安の悪化や統治の揺らぎにつながるからです。国の発表は5%前後ですが、雇用の受け皿となっている地方から出稼ぎに来た「農民工」の実態が反映されていないという指摘を複数の当局
ロシアによる「ハイブリッド戦」の一端を描いた「IT国際調査報道」記事です。ロシア侵攻前からウクライナに対するサイバー攻撃を展開しています。ただ、ウクライナにおけるネット状況の混乱は、ロシアによる攻撃だけではないことが明らかになりました。敵か
ロシア軍によるウクライナへの攻撃が激化している中で、最も懸念される被害の一つが原発です。ウクライナには稼働中の原発が15機あり、欧州最大のザポリージャ原発もあります。ロシア軍は「核テロ防止」を口実に原発の攻撃・占拠を強めており、放射性物資の
ここ最近のウクライナの中国大使館の動きをつぶさに追っています。一言で言うと「カオス」。中国人の保護が遅れただけではありません。たとえば残された中国人に対し「中国国旗を示して安全を確保しろ」と指令したところ、一部の中国人の車両などが襲撃されま
NATOの拡大には反対するが、武力行使を支持しない・・・なんとも煮え切らない中国政府の対応に対して、5人の中国の歴史学者が声を上げました。「内政不干渉の原則」は中国外交の核心原則なはず。今回のロシアによるウクライナ侵攻は声明が指摘するように
バイデン政権がようやく本格的な経済制裁に踏み切りました。特にミサイルには必須の最先端半導体の禁輸は効果のあるものになる可能性があります。ただ、最も効果があるSWIFT=「国際銀行間通信協会」からロシアの銀行を排除する措置について、バイデン氏
ウクライナ情勢が急変しています。プーチン氏の会見を待つまでもなく、ウクライナ東部では、親ロシア派による攻撃が本格化しているようです。NATOと比べて通常戦力で劣るロシアにとって「虎の子」である戦略核を持ち出したことは、全面戦争も辞さないとい
経済安保推進法案が企業や経済活動の萎縮になるのは避けなければなりません。ただ、法案の経緯を見ていると、しだいに骨抜きになっていくことを心配しています。そもそも、当初は「経済安保一括法」で経済安保分野での完全な形での法案を目指していました。そ
ウクライナ情勢について、ブリンケン国務長官が危機感をあらわにしました。ロシア軍が臨戦態勢を敷く中、米ロ両首脳による電話会談も成果がみられず、一触即発の状況になっています。注目しているのは、ブリンケン氏の「平然と許してしまえば、パンドラの箱を
日本政府の経済安保強化の一環です。世界的に不足している半導体の確保に向けて工場や人材確保を目指した動きといえます。ただ、かつて世界の50%のシェアを占めていた生産力を取り戻すには質量ともに不足感は否めません。ちょうど米議会下院は2月4日、半
「経済安全保障推進法」の実現に向けて本格的に動き出しました。これまで日本は周回遅れだった特に軍事技術を巡る「特許非公開」がなかったのは、G20では日本とメキシコだけでした。これまでほぼザル状態といえた中国などへの先端技術の流出に歯止めがかか
ロシアがウクライナの現職国会議員らを使って影響力工作をしていたことが明らかになりました。ロシアが得意とする軍事力を使わない「ハイブリッド戦」を展開しています。ウクライナ侵攻へ向けた準備を着々と進めていることの証左とも言えます。バイデン米政権
ハーバードに在籍していた7年前、サンデル先生と議論した時よりも、今の民主主義、自由主義への危機感が強まっている印象を受けました。 約40年間に渡って米国経済を支えてきた「市場信仰」は、リーマン・ショックの時ですら生き残ってきましたが、新型
興味深いシリーズが始まりました。先日他界された、さいとう・たかお氏は緻密な下調べと深い分析を元にリアルに作品を書き続けました。「2万5千年の荒野」は「福島の原発事故を予見していた」と言われており、今読んでも時代を感じさせません。私の一押しは
興味深い日本の外交文書が公開されました。天安門事件翌年の日米首脳会談での中国を巡るやりとりからは、対中政策を巡る両首脳間の戦略目標や認識のあいまいさやずれが生じていた事実が浮かび上がりました。 両首脳ともポスト鄧小平世代については、「