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　関東地方の50代男性が人生初のクビを告げられたのは、昨年春のことだった。

　当時の勤め先は、社員数十人のメーカー。総務担当の幹部に呼ばれて部屋に入ると、机の上に1枚の紙があった。

　「解雇予告通知」

　そんな文字が目に飛びこんできた。

　まさか……。

　男性は言葉を失った。

　予兆はあった。管理職として担当していた事業が中止になり、グループ会社に1年ほど出向した。本社に戻って1カ月以上たつが、ろくな仕事を与えられていない。ボーナスも激減した。

　会社は給料が高めの自分を切りたい。だから嫌がらせを重ねて、自ら辞めるよう仕向けているのだろうと疑ってはいた。

　それでもクビにはしないはずだと、たかをくくっていた。会社が社員との雇用契約を一方的にうち切る解雇は、日本ではたやすくできないはずだ。合理的な理由などがなければ無効になると、労働契約法に書いてある。

合理的な理由は何か

　気を落ちつかせて解雇予告通知を読んだ。1カ月後に「普通解雇する」とあり、理由も書いてあった。

　「能力が著しく不良」「改善の見込みがない」「他の職務にも転換できない」

　自らの働きぶりを振り返ってみた。この会社に入ったのは数年前。中途採用だった。目標にしていた成果をあげられなかったのは確かだと思う。

　でもそれは、自分の能力のせいだけなのだろうか。会社の存続を危うくするほどの赤字を出したわけではない。無断欠勤もなく、まじめに働いてきたと胸をはって言える。

　「納得できません」

　男性は向かい合う幹部にそう告げ、求められた署名を拒んだ。代わりに欄外に「説明は受けたが、受諾したという意味ではない」と書きこんだ。

　その後も弁護士を通して撤回を求めたが、会社は動じない。解雇はそのまま断行された。

　「無職」になった男性。転職サイトに登録していたが、若いころのようにスカウトの連絡は来ない。夜間に警備員のアルバイトをしながら、新しい仕事に就こうと求人に応募したが、書類選考でことごとく落とされた。

「自分は…」　浮かぶ不安

　苦しいのは、収入だけではなかった。

　「自分は社会に必要とされていない」。そんな不安が浮かび、知人と会うのもゆううつだった。

　解雇を撤回させて職場に戻るために、裁判を起こそう。そう決意した。

　心配なのは、お金だった。

　裁判を始めるまでに、弁護士費用も含めて数十万円がかかりそうだと知った。だが弁護士に励まされて「必ず勝てる」と思い、踏ん切りがついた。勝訴すれば、無効になる「解雇」から復職までの期間中の給料が払われるはずだという。

　裁判で会社側は、能力不足の証拠を次々と挙げてきた。

　「取引先開拓のための外出を…