第4回中国恒大なぜ生き残っている?習政権、「よく思ってない」が後ろ盾に

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北京=西山明宏
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 中国では経営危機に陥る不動産大手が相次ぎ、人口減や米中対立などと相まって、景気の停滞感が強まっている。今後の中国経済はどうなるのか。

 2年前にいち早く経営難が表面化した中国恒大集団は、負債総額が約2兆4千億元(約50兆円)にのぼる。外貨建て社債の利払いができず、格付け会社から債務不履行(デフォルト)と認定された。それでも、今も事業を続けている。

 「640超の家主が幸せに帰宅した」。恒大が5月に河南省洛陽市でマンションを完成させたことを、中国メディアはそう報じた。元々は昨秋に完成する予定で、経営難の影響で工事が遅れながらも、引き渡しにこぎつけた。恒大は今年に入ってから湖北省武漢市や雲南省昆明市などでもマンションを完成させている。

 恒大が経営破綻(はたん)しないのは、中国政府の後ろ盾があるからだとされる。

政府は恒大をつぶさないのか

 政府は恒大など経営危機に陥…

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この記事を書いた人
西山明宏
経済部|自動車業界担当
専門・関心分野
中国経済、通商政策、民間企業
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    吉岡桂子
    (朝日新聞記者=中国など国際関係)
    2023年12月7日17時59分 投稿
    【視点】

    世界経済のリスクとなっている中国の不動産問題の連載最終回。「空き家 30億人分」「2億平方㍍超の廃墟」―。中国東北地方を歩いた前回までのルポを筆者の西山明宏特派員自身が撮影した写真とともに読むと、爆成長の宴の後が生々しい。その規模感に、欧州

    …続きを読む