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　衆院政治倫理審査会（政倫審）の開催をめぐり、野党は、自民の聞き取り調査の対象となった衆院議員全51人の出席を求めた。応じなければ新年度予算案の審議拒否も辞さない構えだ。一方の自民側は、出席に難色を示す安倍派幹部らの説得に苦心を重ねている。

　「政治資金規正法の趣旨を51人は逸脱している。政倫審で説明する責務は全員が負っている」。野党の筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学氏は、自民側にこう突きつけた。

　自民が15日に公表した安倍、二階両派の各議員らに対する聞き取り調査で、対象となった85人のうち衆院議員51人全員に、自ら政倫審で弁明する意思があるか確認するよう求めた。

　過去に開かれた政倫審で、弁明に立った議員は毎回1人のみ。これだけ多数の議員の弁明を求めるのは異例だ。

　当初、野党内には「1人ずつ呼ぶときりがない。組織的な裏金問題なので責任者が出席するのが効率的」（日本維新の会の馬場伸幸代表）との意見もあったが、立憲、維新、共産の3党で協議し、まずは51人全員を対象とすることとした。

　背景には、誰が責任者なのか…