9月の自民党総裁選では、岸田文雄首相が積み残した課題にどう向き合うのかも問われる。なかでも主張がはっきりと分かれそうなのが「選択的夫婦別姓」だ。夫婦が名字を同じにするか別々にするか、法改正して自由に選べるようにするもので、早期導入を求める声は大きい。だが岸田氏は党内の保守派に配慮し、慎重な姿勢を貫いた。

　最初に名乗りを上げた小林鷹之前経済安全保障担当相は、8月24日のテレビ出演で「不利益や不便を感じる方がいることは認識している」としたうえで、「旧姓の通称使用が制度改正によって拡大している」と述べ、選択的夫婦別姓の導入に消極的な考えを示した。兄弟姉妹で姓がバラバラになることへの懸念があるとも指摘する。安倍晋三元首相の政治路線の継承を掲げ、立候補を目指す高市早苗経済安保相は、7月23日のネット番組で「安倍総理は夫婦別氏はダメだと言っていた。戸籍のファミリーネーム、家族一体の氏というのは残したい」と強調する。

　「伝統的な家族観」にこだわる自民議員が意識するのが、保守系団体の意向だ。日本会議や神道政治連盟、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などは選択的夫婦別姓に反対の立場を取っており、ある団体の関係者は「夫婦別姓に反対でなければ応援しない」と明言する。

世論調査では賛成73%

　ただ、社会の大勢とは言いがたい。自民党の支持母体でもある経団連は6月に早期導入を求める提言を出した。現状がビジネスの阻害要因になっているとの理由からだ。朝日新聞が7月に実施した世論調査では、選択的夫婦別姓について賛成が73%で、反対の21%を大きく上回った。自民支持層でも賛成が64%にのぼった。

　経団連の提言を受けても、岸…