引きこもり対策に力を入れている栃木県鹿沼市は新年度、当事者やその家族の相談に乗る「ひきこもり地域支援センター」を設置する。センター設置は県内の市町では初めて。

　10月24日の定例記者会見で松井正一市長が明らかにした。新年度予算に設置関連費用を盛り込むという。

　内閣府の推計では、6カ月以上自宅を中心に生活する引きこもり状態にある人は、2018年度に115万人いたが、22年度に146万人に増加した。人口比での推測だと、鹿沼市には約1100人いる計算になる。

　同センターは、厚生労働省が2009年から始めた事業で、都道府県や指定市に設置を義務づけている。より身近なところで相談、支援ができる環境をつくるため、2年前から設置主体を市町村に拡充。現在、全国で38自治体が設置している。

　センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師などによる「支援コーディネーター」が、当事者やその家族との相談、支援情報の提供を行い、適切な支援に結びつける。

　鹿沼市内には、当事者の居場所づくりを行っている一般社団法人「コブル」など複数の団体や専門家でつくる「鹿沼ひきこもり協議会」があり、このような団体との協力も進める予定だ。

　松井市長は「市では以前から引きこもり当事者や家族の支援をしてきており、より支援に向けた施策を充実させるためにセンターをつくることにした。民間団体との連携も深めていきたい」と述べた。