国民民主党が実現を訴える「103万円の壁」の引き上げに対し、地方自治体で懸念や反発が広がっている。実施で生じるとされる税収の減少が、苦しい自治体財政を直撃しかねないためだ。

　「国民民主のおっしゃる通りやった場合は、たちどころに財政破綻（はたん）するだろう」

　強い言葉で懸念を表明したのは、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事だった。13日の記者会見で「国民の負担が軽くなることに反対はしづらい」と切り出しつつ、「税収が減れば結果的に住民サービスが下がる。非常に心配している」と語った。

　国民民主の訴えは、所得税の非課税枠「103万円」の引き上げとともに、地方税である住民税の非課税枠も引き上げを求めるものだ。政府は、税収減は国と地方あわせて7兆～8兆円となり、うち地方税分は4兆円程度と試算した。

　村井知事は、政府試算を前提に機械的に推計したとして、県と県内35市町村の住民税関連で約620億円の税収減となり、所得税が原資となる地方交付税と合わせると県全体で810億円の減収になると発表。「私が総理ならば首を縦に振らない」と語った。

政令指定市、特に影響大きく

　総務省によれば、神奈川県や…