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　働く高齢者で一定の収入がある人の厚生年金を減額する「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省は、年金の減額（支給停止）が始まる基準額を、現行の月額50万円から62万円に引き上げる検討に入った。高齢者の働き控えをなくすねらい。

　在職老齢年金は、65歳以上で働く場合、賃金と厚生年金（基礎年金を除く）の合計が50万円を超えると、厚生年金（同）が減額され、一定額を超えると全額カットされる仕組み。厚労省はこれまで、①62万円に引き上げ②71万円に引き上げ③仕組みの撤廃――の3案を示していた。

　厚労省の試算では、基準額を62万円に引き上げた場合で2200億円、年金の給付が増えることになる。働く高齢者の年金が増える分、将来年金を受け取る世代の厚生年金部分は引き下げられる。

収入多い高齢の年金受給者、負担増える可能性

　年金受給者向けの「公的年金…