国際カジノ研究所　木曽崇所長

　経済効果を当て込んで合法化に踏み切ったり、犯罪組織の巣窟と化して運営を禁じたり。東南アジアでは、カジノを巡り各国が様々な動きをみせています。そもそもカジノとは何で、どんな功罪をもたらすのか。カジノを取り巻く事情に詳しい、調査会社「国際カジノ研究所」の木曽崇所長に聞きました。

　――「カジノ」に定義は存在しますか。

　テーブルゲームやスロットマシンを備えた「総合ギャンブル施設」というイメージですが、決まりや定めがあるわけではありません。

　――具体的にどんな施設がありますか。

　ギャンブル専業から、日本で計画される統合型リゾート（IR）のような娯楽施設の一部まで、幅広い営業形態があります。客層も、地元客向けか外国人向けか、かっちりした「VIP向け」か大衆向けか、など様々です。

　――運営者は。

　公営と民営に分かれ、半官半民も存在します。最近は民営が主流ですが、公営のみ許された国・地域も残ります。民営のほうが挑戦的で新しい遊びを提供できる傾向があり、公営は保守的な施設運営になりがちです。

　当局による事業許可の出し方にも違いがあります。ラスベガスのある米ネバダ州では市場競争を前提とし、行政は参入要件などのルールを設け、民間事業者の競争を促している。対照的に、日本やシンガポールなどは、ライセンス（事業免許）を与える対象数を限定し、行政が管理します。

「明らかに反社会勢力が……」　世界は多様な施設が

　――カジノ開業による経済効果とは。

　主に、開業前と開業後のふたつに分けられます。開業前には、開発投資関連の効果が生じます。新規開業のためにカジノ業者が施設建設や土木工事に投資したり、現地に集った建設労働者らがお金を落としたりします。

　開業後は、観光関連の効果が見込めます。外国人客らが現地を訪れ、ホテルや飲食店など新たな雇用も生まれます。カジノ税制などを創設すれば、税収も増やせます。

　――カンボジアなどにあるカジノと、ラスベガスなどとの違いは。

　カジノをきちんと統制するに…