液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の不正会計を調査した同社の第三者委員会の報告書について、有志の弁護士や大学教授らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」は12日、メンバー8人のうち7人が「不合格」とする格付け結果を発表した。歴代の経営陣のほか、設立を主導した経済産業省、大株主の官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）の責任を「踏み込んで調査していない」と断じた。

　格付け委は、日本弁護士連合会の第三者委ガイドライン作成メンバーらが設立。企業などが不祥事の際に設けた第三者委の報告書を4段階（A～D）で評価し、評価に値しない「不合格」を「F」とする。JDIの第三者委報告書には7人が「F」とし、1人が「D」とした。

　JDIは経産省が主導し、日立製作所、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して2012年に発足した。昨年11月に経理担当の元社員（同月に死亡）が同社に通知して不正会計が表面化。社外の弁護士による第三者委が過去の会計処理を調べ、今年4月に報告書をまとめ、公表した。

　報告書では、14年3月期決算から6年半にわたり不正会計があったと認定。INCJから公的資金による金融支援を繰り返し受けてきた期間にも不正会計が続いていたことが判明した。

　格付け委の委員長の久保利英明弁護士は12日の記者会見で、JDIの救済に巨額の国費が投じられている点から「国民は（不正に）メスを入れて欲しかったはず。第三者委はその義務があったのに、全く応えてない」と批判した。

　ほかのメンバーからも、電子…